総選挙後の韓国「対北朝鮮—和解、対米—独自の歩みが拡大する」外信が報道

主な外信は１５日、韓国の第１７代総選挙の結果を主要記事として一斉に報じた。とりわけ、 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今後、どのようなリーダーシップを見せていくのかが注目されると伝えている。また、進歩の色合いが濃い政府与党は独自の対米外交を目指すものの、北朝鮮の核問題やイラクへの派兵問題などと関連した基本政策は維持されるものとみている。

▲弾劾反対のメッセージ〓ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は１６日、総選挙の結果は「弾劾訴追案を棄却せよ、という明確なメッセージを送った」と報じた。ＡＰ通信とＡＦＰ通信は「盧大統領の政治的勝利」として解釈した。フランスの日刊紙ル・フィガロは「改革性向の盧大統領が、２度目のチャンスを手にした」と伝えた。

朝日新聞は「今後、現政権の改革に弾みがつきそうだ」と予想した。しかし、読売新聞は「ハンナラ党も新たに基盤を整備しただけに、政局が政府与党の主導で安定に向かうかは不透明」だとしている。

ＮＹＴは「弾劾に対する怒りが、北朝鮮の核問題やイラクへの派兵問題、失業など他の懸案を制した」と伝えたほか、アラブ衛星テレビのアル・ジャジーラ放送も「弾劾問題が唯一の争点だった」と報道した。

▲進歩勢力の進出〓ワシントンポスト（ＷＰ）は「韓国の有権者は、およそ４０年ぶりに政治的左派に動いた」と分析した。ＡＰ通信も「４０年間、保守主義者らの支配下にあった国会が崩れた」として「韓国政治における重要な変化」と報じた。

ドイツのフランクフルト・アルゲマイネ・ザイトゥン（ＦＡＺ）は「改革志向の政党が初めて議席の過半数を占めたことで、韓国の政治に変化が始まった」と評した。

しかし、ジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「今回の選挙を『左派（風）』とみるのは正しくない」と語った。韓国企業研究所（ＫＥＩ）のピーター・べック研究員も「ヨルリン・ウリ党の政策は、ハンナラ党より民主労働党との格差の方が大きい」として、ウリ党を「穏健進歩」として分類した。

フランスのル・モンド紙とロシアのイタルタス通信は、女性政治家の急浮上も特徴の一つとして挙げている。

▲今後の対外関係〓米国務省のケネス・クィノネス元北朝鮮分析官は「選挙結果が、韓米関係や北朝鮮の核問題の解決に肯定的に働く可能性が大きい」としながら「韓国政府がイラクへの追加派兵を取消すことはないはず」と見通した。日本の外務省関係筋も「日韓関係や対北朝鮮政策に大きな影響はないはず」と語った。

米国マンスフィールド財団のゴードン・フレイク所長は「米国にノーと言える自信がついたものとみている」と語ったほか、中国の官営英字新聞のチャイナ・デイリーと、ドイツのマスコミ各社も「北朝鮮に対する和解と、米国に対する独立性が拡大するはず」と見通した。

日本の一角では、北朝鮮に宥和的な態度を取った場合、日米韓３国の協力基調に微妙な変化が生じかねないという懸念の声も持ち上がっている。