政府は6日、大統領権限代行の高建(コ・ゴン)首相が国政懸案政策調整会議を開き、ヨルリン・ウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長の「老人卑下」発言に反発して大韓老人会が8日、ソウル宗廟(チョンミョ)公園で糾弾集会を予定していることに対し、自制を促すことにした。
しかし政府は、同集会が(当局に)申告されていない不法集会ではあるが、参加者らが老人であることを考慮し、完全封鎖するというような強硬対応は取らない方針を決めた。
政府は、また救国牧会者会などが10日午後にソウル光化門(クァンファムン)交差点で開催を予定している「復活節救国祈とう会」は、主催者側が純粋な宗教行事として開催することを通報してきたため、状況を見守る方針を決めたが、政治集会に変質すれば法律と原則に基づいて対応することにした。
一方、同日の会議では、自主出国を勧められて今年初めに出国した17カ国の不法滞在者のうち、ウズベクなど7カ国の自主出国者3600人あまりに対して、産業研修生制度を適用し、再入国を認めることにした。
金正勳 jnghn@donga.com






