「２００４総選挙市民連帯」が６日に落選対象者リストを発表したのに続き、各地域の市民団体や農民団体なども、総選挙候補者落選運動に本格的に乗り出す予定であり、落選運動の違法性をめぐる論議が広がるものと見られる。
特に各地域の市民団体は、「有権者の集い」、「パフォーマンス」、「文化行事」などを計画しており、行事の内容によって違法性の問題が提起される可能性が高い。
総選挙市民連帯は７日、ホームページを通じて、△落選リスト電子メール送信、△落選リストバナー設置、△落選メッセンジャーアイコンの使用、△インターネット掲示板の落選リスト掲載など、合法的な範囲内の落選運動の方法を公開し、有権者の参加を促した。
特に光州（クァンジュ）・全羅南道（チョンラナムド）総選挙連帯は、８日から全羅南道と光州で落選運動のためのバスツアーを行なう一方、週末の１０・１１日に、無等山（ムドゥンサン）で有権者の集いを開き、落選運動キャンペーンをする予定だ。
京畿（キョンギ）と忠清北道（チュンチョンプクト）地域の総選挙市民連帯も、落選対象者のうち「重点落選対象者」を別途選定して、近く市民団体ホームページやオンライン掲示板に掲載することにした。
全国農民会総連盟所属の全羅北道井邑市（チョンラプクト、チョンウプシ）の農民会も７日、韓国・チリ自由貿易協定に賛成した同地域の某候補の落選運動をすることにし、候補者と農民団体間に摩擦が起こっている。
一方、「２００４総選挙入れ替え国民連帯」は、記者会見を開き、△ヨルリン・ウリ党３６人、△民主労働党１２人、△民主党３人、△ハンナラ党２人、△無所属１人を合わせた５４人の「当選対象者リスト」を発表した。
選管委は、市民団体が落選運動と関連して、△集会の開催及び街頭行進、△印刷物の配付及び署名運動、△垂れ幕の設置、△演説会開催などを行なう場合には、法に則って厳しく対処する方針だ。第１６代総選挙では、市民団体の落選運動と関連して３３件が選管委によって告発された。
尹永燦 朴民赫 yyc11@donga.com mhpark@donga.com
About Dong-A Ilbo