高級マンションの「シティーパーク」分譲以来、新たな投資先を失った浮動資金が土地、住商複合マンション、商店などに集中し、全般的な「投資過熱現象」を見せている。マンションを除いて、不動産市場ではこれといった規制がない上、めぼしい投資先がない現状を踏まえると、こうした現象は当面続くものとみる意見が多い。
▲再び不動産投資へ〓極東（クックトン）建設によると、ソウル江南区道谷洞（トゴクトン）で分譲される住商複合マンションの「極東スタークラス」４３〜７８坪型９６世帯の分譲申し込みを１日から２日にかけて行った結果、平均３０倍の競争率をみせた。
当初、立地条件に比べて１坪当たりの分譲価格（１７００万ウォン台）が割高との世論もあったが、１回に限り転売可能との条件が好材料として働き、分譲申込者が殺到したものと分析される。極東の関係筋は、「初日の競争率が３倍水準だったことを踏まえると、２日に韓美（ハンミ）銀行からシティーパークの払戻し金を受け取った人々が大量に詰掛けたことも、競争率の急上昇を引起こした原因とみられる」と語った。
先月２３日、２４日に実施された仁川（インチョン）富平区（ブピョング）サムサン住宅公社団地内の商店ビルに対する入札では、１階にある６.２坪と６.５坪型の店舗が、それぞれ５億５０００万ウォンと５億４０００万ウォンで落札され、１坪あたりの価格が８３００万〜９０００万ウォンに達した。これまで、団地内に位置した商店ビルの中では、昨年京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）泰安（テアン）住宅公社団地内の１０坪型商店の店舗が、１坪あたり６０００万ウォンで落札されたのが最高値との評価を受けていた。
「有望地域」に位置する土地の競売市場も熱気を帯びている。今年１月には、板橋（パンギョ）新都市に近い１８２４坪の土地に対する競売に２２人の投資者が集まり、競合の末、鑑定価格の１.６倍にあたる２３億ウォンで落札された。また、米軍基地の移転と、地下鉄盆唐（ブンダン）線の延長などの好材料をもつ平澤（ピョンテク）と水原（スウォン）ヨントン地区の土地も、鑑定価格の１.５〜２.４倍を上回る価格で落札された。
▲歯止めがかからない〓政府は昨年、マンション市場に対して適用した強攻策と違って、農地の規制緩和、グリーンベルトの規制緩和、新しい行政首都の建設、新都市の開発、均衡発展促進地区の指定など規制を緩和する一方で、開発計画を次々と打ち出す政策基調を維持している。専門家は、これらの政策を踏まえ、浮動資金の相当部分が不動産市場に流れ込む可能性が高いものと見ている。金融当局は２月現在の受信総額７８０兆７０００億ウォンのうち、およそ３８０兆５０００億ウォンが満期６ヵ月未満の短期資金であり、このうちおよそ６５兆〜７０兆ウォンを、非正常的な浮動資金と捉えている。
三星（サムスン）経済研究所の朴ジェリョン首席研究員は、「市中に流れた資金の力と、政府が打出した様々な規制の力がパワーゲームを展開している」としながら、「短期的な時勢差益が見込めないことから不動産市場を離れていた投資家たちも、恰好の投資先を見つけるのが困難になったため、中長期の投資を覚悟した『バイ・アンド・ホールド』の形で、再び不動産市場に介入してきている」と分析した。
cij1999@donga.com
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