3月の消費者物価が月間基準で1年ぶりに最も大幅に上昇した。
また、石油輸出国機構(OPEC)が1日から、原油生産量を1日100万バレルずつ減産することを決めたことを受けて油価上昇の可能性が高まったうえ、ドル安(ウォン高)まで重なり、物価、油価、ウォンの価値が同時に上昇する「新3高現象」がはっきりと表われた。
このような「新3高」は、消費と投資が振るわないでいるなか、輸出に頼ってかろうじて現状を維持している韓国経済にとって、より大きな足かせとなり、景気回復を妨げる障害物となる見通しだ。
統計庁によると、3月の消費者物価は2月比1.0%上昇し、昨年12月以来4ヵ月連続して上昇している。3月の物価上昇率は昨年3月(1.2%)以来、最も高い水準だ。また、昨年同月比上昇率も3.1%で、1、2月に続いて3ヵ月連続して3%台だった。
農畜産物が前月比2.7%上昇し、個人サービス料金は1.8%上昇した。特に国公立大(10.9%)、私立大(7.1%)の入学登録金と中高校(4.5%)の納入金など教育費が物価上昇を主導した。
1日もウォン高が続いた。
同日のソウル外国為替市場でのドルに対するウォン相場は、日本の円高の影響から、前日比で5.4ウォン下げた(ウォンの価値上昇)1ドル=1141.2ウォンで取り引きを終え、3年4ヵ月ぶりのウォン高を記録した。






