選管、インターネット・メディアに警告

中央選挙管理委員会傘下のインターネット選挙報道審議委員会は３１日、調査対象選定に問題のあるインターネット世論調査結果を公表したインターネット・ハンギョレと、特定候補を目立つように報道したマネートゥデーと慶北（キョンブク）日報に対し、選挙法違反の疑いで警告措置を下した。

審議委員会は、インターネット・ハンギョレがネット・ユーザーを対象に実施した世論調査をもとに「ネットユーザーの７５％、弾劾賛成議員に投票しない」という見出しで２６日に報道した記事について、世論調査は「調査対象の全階層を代表できるように被調査者を選定しなければならない」と規定した選挙法１０８条３項に違反していると発表した。

委員会はまた、マネートゥデーが２５日、「１日１０００人にあいさつします−金○○候補」と報道した記事で、特定候補の公約を集中的に浮き彫りにするなど、特定候補に有利に報道したと指摘した。

また慶北日報は２７日付の「選択４・１５総選挙の票田−尚州（サンジュ）」という題目の記事で、「○○○候補に対敵できるような相手がいないというのが一般的観測だ」と報道し、正当な根拠無しに選挙結果に対する予測報道をしたと発表した。

一方、選管は、オーマイニュースが１９日に報道した「李富栄（イ・ブヨン）VS金忠環（キム・チュンファン）、１２年間の政治的同志が正面対決」という記事を含め、ｅウィンコム、畿湖（キホ）日報、グッドデー、全羅（チョルラ）日報、ネイル新聞、文化（ムンファ）日報の７社のマスコミ報道内容に対しては注意の措置をくだした。

鄭然旭　 jyw11@donga.com