［社説］入党願書２０００枚に１億ウォンとは

総選挙を半月後に控えて選挙法違反が続出している。中央選挙管理委員会（中央選管）は今年に入って違反事例が２０８６件（２６日現在）に至っており、このうち罪質が重くて当選無効の判決が出る可能性のある事案も１７２件にもなることを明らかにした。第１６代の総選挙に比べて３倍に達する数値だ。政党別ではヨルリン・ウリ党が５９３件で最も多く、ハンナラ党４５６件、民主党２９３件の順だ。

過去に比べて法が厳しくなっており、取り締まりも強化されて摘発件数が増えた可能性もある。しかし、事実上の与党であり、口さえ開けば「クリーンな政治」を掲げてきたウリ党が違反件数１位というのはどんな理由でも納得しにくい。このような状況で果して改革を打ち出すことができるだろうか疑問だ。

ウリ党の束草（ソクチョ）—高城（コソン）—襄陽（ヤンヤン）地区党の幹部らが住民が入党願書２０００枚をもらってくれた見返りとして、党の私組織の責任者らに１億ウォンを渡して拘束された事件はもっと衝撃的だ。表向きでは「腐敗・守旧政治を変えよう」として、後ろではブローカーを動員して入党願書を買い上げる旧態を犯した。その両面性が国民の目に果してどう映るのだろうか。

地区党レベルのことだと言い逃れできることではない。ウリ党はすでに選挙法違反やブラックマネー授受の疑いで捜査を受けている人々までも公認候補に含ませて世論の叱咤を受けたが、大きく気に止めないようだ。はなはだしくは首都圏公認候補に反発して離党した人を縁故もない地方で再公認候補に立てる、納得しにくい行動も躊躇していない。

ウリ党のこのような行動が「弾劾の向かい風」で支持率が上がったことから始まったとすれば、不幸な事だ。都合がよくなったとして法も世論も無視するように映っては困る。今の世論支持度が、ウリ党が特にうまくやったからではないということを忘れてはならない。