福祉部、離婚の事前認証制を実施へ

「離婚は難しく、出産はたやすく」

早ければ来年から相談機関で「離婚が避けられない」という認証を受けなければ離婚のできない「事前離婚認証制」が実施される。保健福祉部（福祉部）は法務部と話し合い、年内に離婚関連規定のある民法を改正するか、離婚関連特別法を作るかの方法で、同制度を施行する方針だ。

金花中（キム・ファジュン）福祉部長官は２６日、このような「２００４年業務計画」を大統領権限代行の高建（コ・ゴン）首相に報告した。

福祉部は、学者と市民団体が運営する「健康家庭支援センター」を設置し、離婚しようとする夫婦は必ず同センターから認証を受けるようにする方針だ。福祉部は、５、６月ごろに首都圏、忠鋻・全羅道圏、慶尚道圏の３ヵ所に同センターを設置してテスト運営し、長期的に全国の市町村にまで拡大することにした。

福祉部は出産を奨励するため、第三子の分娩費用は全額健康保険から支払い、第二子の分娩費用は本人負担率を２０％から１０％に引き下げることに決めた。福祉部はまた、結婚に際して住宅賃貸の保証金を長期低利で貸し出す方策と、子供の多い世帯主が公共部門に就職する際にインセンティブを与える方策を進めることにした。

さらに福祉部は「経済自由区域」に医療保険の適用されない純粋営利病院の設立も認める方針だ。

また、高代行は、大韓赤十字社の輸血感染騒ぎと関連し、福祉部に血液安全管理課を新設するように金長官に指示した。

羅成鎏 cpu@donga.com