早ければ今年下半期から、売れ残っている工業団地（産業団地）や埋立地に、ディズニーランドのような大規模複合レジャー施設が建設できるようになる。
また来年から映画会社、広告会社、ホテル、託児施設、シルバータウン、コンベンションセンターなどを創業した場合、４年間の法人税が半減される。
１９日、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官が政府庁舎で行った経済長官会議で、このような内容の盛り込まれた「サービス産業の競争力強化策」がまとめられた。
同対策によると、今年の下半期から、産業団地の指定は受けたが開発や分譲用地の売れ残りや、埋立地に造成された産業用地などが複合レジャー施設に活用できる。政府がこのような用地にレジャー施設の建設を許容する方針を打ち出したのは初めて。
昨年末現在、分譲団地の売れ残り物件や未開発の産業団地は、△中央団地１０３６万３０００坪、△地方団地９３５万７０００坪、△農工団地２６万８０００坪、△自由貿易地域９万１０００坪の計２００７万９０００坪。
このうち、レジャー施設が立地する可能性の高い、未開発か売れ残りの団地や埋立地としては、仁川市西区景西洞（インチョンシ・ソグ・ギョンソドン）一帯の金浦（キムポ）埋立地、仁川の青蘿（チョンナ）団地、釜山（プサン）の鼎冠（チョングァン）団地、大邱（テグ）の求智（クジ）団地、光州（クァンジュ）の平洞（ピョンドン）団地、大田（テジョン）の大徳（テドク）テクノバレーなどが挙げられている。
政府は、財政経済部（財経部）と産業資源部など関係省庁の公務員で組織された「土地規制改革タスクフォース（ＴＦ）」を設置し、上半期に関連法律の改正など全般的な制度の見直し作業を推進する方針だ。
しかし、大規模なレジャー団地は人口の密集している首都圏や地方大都市周辺に集中する可能性が高く、バランスの取れた国土開発を妨げるという指摘も少なくない。
また、「雇用創出」という名分の下、産業団地をむやみに解除すれば、「産業の空洞化」を加速化する恐れがあるという批判もあがっている。
これについて、財経部の金大猷（キム・デユ）経済政策局長は「全ての売れ残り産業団地や埋立地に複合レジャー施設が建設されるわけではない。具体的な候補地域は土地規制改革ＴＦで慎重に検討してから決める」と説明した。
宋眞洽 高其呈 jinhup@donga.com koh@donga.com
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