ＫＢＳとＭＢＣが総選挙に向けたハンナラ党の代表立候補者討論会の生放送を断ったのに続き、民放のＳＢＳも１９日午後「放送不可」の方針を明らかにするや、ハンナラ党は事実上の場外闘争を宣言した。
ハンナラ党の閔忠基（ミン・チュンギ）メディアチーム団長は同日、「今日午後２時半頃、ＳＢＳの洪城株（ホン・ソンジュ）編成本部長が電話で『ＫＢＳとＭＢＣが放送をしないのなら、ＳＢＳとしても放送は難しい。役員会議で決まったことだ』と知らせてきた」と話した。
それに対し、ハンナラ党は直ちに非常対策会議を開き、日曜日の２１日午後、漢江（ハンガン）河畔で５人の立候補者を含む指導部が参加して、政局講演会を開くことにした。
これに先立ち同日午前、洪思徳（ホン・サドク）、朴槿恵（パク・グンヘ）、金文洙（キム・ムンス）、朴振（パク・ジン）、権五乙（クォン・オウル）議員らの代表立候補者は共同声明を発表し、「各放送局の放送拒否は到底納得することも受け入れることもできない放送権力の横暴だ。２２日午前に予定されていた生放送のテレビ討論まで突然取り消したのは、総選挙を控えた『ハンナラ党つぶし』の陰謀ではないかと疑いたくなる」とし「外圧疑惑」を提起した。
李相得（イ・サンドク）事務総長と一部の立候補者は同日、ＫＢＳとＭＢＣを抗議訪問して、テレビ討論の放送不可決定に抗議して、直ちに中継を求めた。
ハンナラ党は、放送取り消しに対する対策として△全面的な放送糾弾集会△党関係者の放送出演及び放送インタビューの一切禁止などを検討している。
民主党の張全亨（チャン・ジョンヒョン）首席副スポークスマンは「マスコミの与党への物差しと野党への物差しが違っていてはならない。特に弾劾と関連して一方的かつ偏った報道をしたマスコミが、野党の全国党大会を黙殺するというのは国民の知る権利の侵害だ」と批判した。
一方、放送局３社の放送拒否方針が伝わると、党代表立候補者討論会の生放送をスケジュールに組んでいたｉテレビも放送計画の見直しを検討しており、釜山（プサン）、大邱（テグ）など地方ＭＢＣも本社の決定を理由に放映に難色を示していると、ハンナラ党放送対策特別委員会の高興吉（コ・フンギル）事務第１副総長が明らかにした。
尹鍾求 jkmas@donga.com
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