テロの拡散と需給不安により国際原油価格が現物と先物ともに１３年５ヵ月ぶりの最高値に跳ね上がった。
これを受け、政府は来週から乗用車運行の自律１０部制（ナンバーの最後の番号に当る日に運行を制限する制度）など、エネルギー需給の第１段階措置を実施すことにするなど、「準非常状態」に入った。
１８日、韓国石油公社によると、１７日現地で取引された米西部テキサス中質油（ＷＴＩ）の現物は前日より０．７３ドル上昇した１バレル＝３８．１８ドル。これはイラク戦争勃発直前の１９９０年１０月１６日（３８．８７ドル）以来最も高いレベルだ。
北海産ブレント油も０．７８ドル急騰した３４．４１ドルで取引を終え、２０００年１１月１５日（３４．５０ドル）以来最も高かった。
原油価格は、先物市場でも上向きでＷＴＩ４月引渡し分は０．７０ドル上昇した３８．１８ドルで９０年１０月１６日以来最高値に達した。
今回の原油価格急騰は、米国の石油製品の在庫減少とテロ拡散可能性により不安が重なり、需給の不均衡が長引くかもしれないという憂慮が増幅したためとみられる。
米エネルギー情報庁（ＥＩＡ）の発表によれば今週のガソリンの在庫量は先週より８０万バレル、中間油分は９０万バレル減少した。
このように原油価格の急騰を受け、産業資源部は来週から自立的な省エネを誘導する１段階需給措置を実施すると、１８日発表した。
主な内容は△乗用車自律１０部制運行、△デパートなど２１５７の大量エネルギー使用事業場に対する省エネ誘導、△天然ガス消費節減プログラム施行、△風俗店や体育施設の深夜電気使用の自制誘導などだ。
エネルギー需給対策は３段階からなっており、去年２月強制施策を中心にする２段階措置まで発動されたことがある。
高其呈 koh@donga.com
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