弾劾審理手続き、明日の評議で最終結論

憲法裁判所（憲裁）は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾審判の「審理手続き」と関連した内部の意見をある程度取りまとめており、１８日に予定されている憲法裁判官の評議を通じて最終結論を下す方針だと、１６日明らかにした。

同事件の主審である周善会（ジュ・ソンフェ）裁判官は同日「研究専従班を中心に国内外の前例や理論など、関連資料を多く収集して検討した。真理の手続きとやり方に関する問題は１７日までに内部的にまとまるだろう」と述べた。

憲裁は１８日の評議で、盧大統領を召喚する問題を含め、日程や審理の進め方など、広範囲に話し合う予定だ。

憲裁は、口頭弁論過程で盧大統領を召喚するものの、迅速な審理のため召喚を最小化する一方で、盧大統領の弁護人団が構成されれば、この問題を話し合う方策も検討している。

また、評議を通じて審理における争点を前もって取りまとめ、迅速かつスムーズな裁判が行うようにする方針だ。

一方、尹永哲（ユン・ヨンチョル）憲裁所長は、政界の一部で盧大統領の弾劾訴追自由を加えるという議論が行われているのと関連し「審理と関連した事項については触れられず、検討すべきものだ」と述べた。

尹所長はまた、康錦実（カン・グムシル）法務部長官の弾劾訴追取り消し発言と関連しても「規定がないし、政治的にも法的にもよくわからない」と述べた。

李相錄 myzodan@donga.com