中央選挙管理委員会と警察は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾案の可決以降、大きく増加している特定政派に対する攻撃や特定候補に対する落選運動など、選挙法違反事例への取り締まりに乗り出すことにした。
選管は、とりわけサイバー空間での選挙法違反事例が過激化しているとみて、取締りを行う一方、摘発された事例に対しては法を厳しく適用すると、１６日明らかにした。
最近広がっている落選運動の特徴は、ハンナラ党と民主党などの野党、とりわけ弾劾案を発議したか弾劾に賛成した国会議員に集中しているという。
インターネットでは弾劾に賛成した国会議員たちのリストを公開し、「これらを今回の総選挙で必ず審判すべきだ」という内容が増えている。
弾劾に反対するネット利用者が作ったサイトでは「○○区民の皆様△△△を審判しましょう」「○○○、必ず総選挙で審判するぞ」という題目で特定国会議員を名指して、落選運動をあおっている。
１６日、ソウル光化門（クォンファムン）キャンドル集会でも、一部の集会参加者たちが「家を出た１９３匹の気狂い犬を探しています」というピケットをかかげ、弾劾投票に参加した１９５人の議員の名前が書いてあるビラを配っている。
これに対し、選管は「第１７代総選挙の公式選挙運動が始まる前日である来月１日までには、他人が運営するインターネットサイトに弾劾を発議および賛成した議員のリストを公開し、落選運動を展開した場合、選挙法違反とみなして取り締まる」と述べた。
選管の関係者はまた「個別の集まりではなく、公開の場で特定候補を誹謗したり、デマを流した場合、処罰の対象になる。キャンドル集会も今見極めているところだ」と述べた。
警察も１６日「最近、選管から『弾劾案の可決以降さまざまな方法で糾弾行事が開催されれば、この過程で弾劾賛否活動を選挙運動と連携する可能性があり、注意が必要だ』という公文を受けた。本格的に弾劾と関連した選挙法違反取締りに取り掛かる」と述べた。
このため、警察と選管はそれぞれ主なインターネットサイトとコミュニティーなどで、選挙法違反の掲示物を確認する一方、特定候補を集中的に非難する内容の作成者に対し、身元確認を行っている。
李完培 roryrery@donga.com
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