日本・ＥＵ、北朝鮮非難決議を国連提出へ

スイス・ジュネーブの国連欧州本部で１５日に開幕する第６０回国連人権委員会で、欧州連合（ＥＵ）と日本が、北朝鮮の人権状況を非難する決議案を、再び共同で提出する方針を固め、注目されている。国連人権委で北朝鮮の人権問題の非難決議案が提出されるのは、昨年４月（第５９回人権委）に続き２回目。

今回も、ＥＵ議長国のアイルランドと英国、フランスなどが決議案の草案を調整しており、委員会が終わる前の来月１５日、票決にかけられる見通しだ。北朝鮮の人権問題を非難する決議案が再び提出されるのは、北朝鮮内の人権状況が依然として改善されずにいるとの判断ためだ。

今年まで３回連続し委員国として活動している韓国は、昨年、同件の非難決議案の票決に参加しておらず、今年の票決では棄権するものとみられる。来月２３日まで続く今回の国連人権委では、また、米国が、中国の人権状況の後退を非難する決議案を上程するものとされる。

国連人権委は、各国の人権状況を監視するため１９４６年に設立された。韓国を含めて５３の委員国からなる。