「国民統合の相生政治を」歴代政権の元ブレーンが注文

歴代政権で葛藤管理の中心的役割を果たした元ブレーンたちが、憲政史上初の大統領弾劾訴追の事態を受け、葛藤の拡大・再生産を阻止するために国民統合を引き出す「相生の政治」に焦点を合わせなければならないと強調している。

▲対話と妥協を優先にする契機にすべきだ〓元ブレーンたちは、葛藤を最小化するには対話と妥協の能力を重視する風土づくりが必要だということで意見を一致させた。李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院長は、「総選挙後にも死ぬか生きるかの争いを拡大させないために、今回の選挙で健全な議論と政策対決能力も持った人を選び、スローガンを叫ぶだけの人はふるいにかけなければならない」と話した。

▲市民社会の意見、平和的な公論化を〓今回の弾劾事態を契機に、国会の意思と市民社会の意思が衝突し得るという点と、これを社会的公論を通じて解決するという風土が定着しなければならないという意見も提示された。

金大中（キム・デジュン）政権で大統領諮問政策企画委員長を務めた韓相震（ハン・サンジン）氏は、「弾劾要件に対する公論化は、問題解決に役立つ」とし「市民社会の意見が平和的かつ自由に表現され、沈黙する多数の意思が良識をもって公論化されれば、弾劾論議は政治発展の動力になり得る」と語った。

▲盧大統領も生まれ変わるべきだ〓具体的かつ生産的な政策能力が支配する政治風土づくりの契機としなければならないという指摘も出た。金泳三（キム・ヨンサム）政権で大統領教育文化社会首席秘書官と務めた金正男（キム・ジョンナム）氏は、「盧大統領も政策や人事、包容力などで葛藤を増幅させる大統領ではなく、和解のために生まれ変わり、与野党も扇動政治から脱皮する契機にしなければならない」と述べた。

▲反対者の包容は大統領の義務〓大統領が一方の側に立たず統合の中心に立つ時、葛藤の調整・統合という政治本来の機能が正常化するという意見も多かった。

金泳三大統領の政務首席秘書官だった李源宗（イ・ウォンジョン）氏は、「大統領が政治的反対者を敵と見なせば、統合の政治に進むことはできない」とし、「大統領が、ライバル政党や反対者も責任を負わなければならない大韓民国の国民であることを自覚する時、初めて問題が解決できる」と強調した。

▲中道勢力が声を出すべき〓感情的対応ではない冷静な対話だけが問題解決を可能にするという意見も多かった.

李珏範（イ・ガクポム）元大統領政策企画首席秘書官は、「弾劾政局が韓国経済に致命的な影響を与えるという国内の一部の経済展望とは違って、外国投資家たちはむしろ冷静に見守っている」とし「『弾劾＝混乱』という論理に追い込もうとする見解そのものが混乱をもたらす」と指摘した。また「二極ではなく強力な中道勢力が形成され、階級、世代、地域別に分散した葛藤を癒す時、国の未来がある」と話した。

▲マスコミは、バランスを維持すべき〓選挙のために弾劾問題を国民動員の道具にしようとする政党の姿勢を、マスコミが批判なしに無差別に報道してはいけないという警告も少なくなかった。金鍾仁（キム・ジョンイン）元大統領経済首席秘書官は、「このような時であればこそ、マスコミが冷静に問題を判断して報道しなければならない。まるで特定政党の宣伝どおりに転落したような印象を与えてはいけない」とし、「一方を誇張して報道したり、一方に偏っては困る」と指摘した。

朴成遠 swpark@donga.com