盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾案可決が経済に与える影響について、海外投資家たちはどう見ているのだろうか。多くの外資系投資銀行は、今回の弾劾案可決が韓国経済に大きな影響は及ぼさないものと見ていることがわかった。
１４日、財政経済部（財経部）が海外投資機関を対象に直間接的に調査してまとめた「弾劾案可決以降の海外金融界および外国メディアの反応」という資料によると、海外の投資機関は大統領弾劾の経済的な影響は部分的だろうという分析を出している。
米国系投資銀行のベアー・スターンズは「弾劾影響分析報告書」で、「弾劾訴追の根本的な動機はハンナラ党の大統領選挙資金調査および民主党の分党と関連がある」とし、「今回の弾劾が否定的なことは明らかだが、韓国の政治的な不確実性は昨年以来すでに広く知れ渡っている事実であるため、経済的なショックは部分的だ」と分析した。
また「高建（コ・ゴン）大統領権限代行体制への切替は、むしろ政策決定過程の脱政治化を促進し、政府運営の改善につながるだろう」とし、「高代行は過去の経歴からして、能力と資質は確かだ」と評価した。
ゴールドマンサックスは、弾劾事態にも関わらず韓国は６％の経済成長と総合株価指数１０００台突破の潜在力を持っていると診断した。
ＪＰモーガンは、「経済政策を担当する李憲宰（イ・ホンジェ）経済副首相が強いリーダーシップを維持しているため、関係当局も金融市場の安定に万全を期すものと期待される」と強調した。
日本の野村證券は、「弾劾案可決で政治的な不確実性が高まり、信用評価が否定的になるものと予想されたが、現段階では国家信用格付けは下がらないだろう」との見通しを示した。
これに先立って、米国系のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムディーズ、英国系のピーチーなど３大国際信用格付け会社も、弾劾案が可決した１２日、「弾劾案可決は韓国の国家信用格付けに影響を及ぼさないだろう」と、共通した見解を明らかにした。
これと関連して李副首相は１４日に記者会見し、「海外の信用格付け機関が関心を持っているのは政策変化の問題と不確実性の除去能力だ」とし、「信用格付け機関は韓国政府がクレジット・カード会社の経営悪化、信用不良者問題、家計貸し出しなど懸案問題を処理できる能力があると信じている」と述べた。
申致泳 higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo