［社説］「生きた権力」捜査が不十分

６ヵ月以上にも渡る検察捜査の結果、不法大統領選挙資金の規模が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が言及した１０分の１を上回り、ハンナラ党８２３億２０００万ウォン、盧武鉉陣営１１３億８７００万ウォンであることが明るみになった。憲政史上初の大統領選挙資金捜査を通じて、大統領選挙でやり取りされた不法資金の実状を暴き、政治資金が透明になる契機を与えた意味は少なくない。しかし、５大グループが両陣営に提供したという大統領選挙資金の格差があまりにも大きく、果たして選挙に勝利した方の調査が十分になされたのか疑問が残る。

検察が終盤に、三星（サムスン）グループから安熙正（アン・ヒジョン）被告に渡った３０億ウォンを暴きはしたものの、５大グループのうち３大グループが１０分の１以下で、ＬＧグループがハンナラ党と盧陣営に渡した金額は、１５０億ウォン対０である。このような結果だけを見ると、検察捜査が公正であるとは言い難い。検察が盧陣営の不法資金に対して徹底的な捜査意志を見せてこそ、捜査結果に対する国民の共感を得ることができる。

特に、盧大統領や李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党大統領候補が関係したところで、検察の捜査が不十分である。ハンナラ党の金栄馹（キム・ヨンイル）、徐廷友（ソ・ジョンウ）被告と、盧陣営の安熙正、李相洙（イ・サンス）被告の不法資金授受行為に、李会昌氏と盧大統領がどの程度関与して知っていたのか、総選後の捜査を通じて明らかにしなければならない。実務者だけを刑務所に送り、責任を負うべき張本人がすり抜けるやり方で司法処理が成立していいのだろうか。

検察は、経済状況を考慮して、企業家への処罰を最小化する方針だと言うが、犯罪の事実を打ち明けない企業家にも寛容であるのか、深刻に検討すべきである。

不法大統領選挙資金がハンナラ党の１０分の１を上回れば政界から引退する用意があると言った盧大統領は、立場を明らかにしなければならない。国家首班の大統領がともすれば再信任を受けると発言したり政界引退を公言するのは、無責任なことである。したがって「１０分の１」発言に対しては、これを機に国民が納得できる姿勢を示すべきだろう。

盧陣営に比べて圧倒的に多くの不法大統領選挙資金を受け取ったハンナラ党は、そのカネの本質をごまかしたり、言い訳で一貫してはいけない。相手の不法資金の多少を問わず、自分の過ちを痛悔する姿勢を示すのが当然だ。

不法大統領選挙資金と関連して、司法処理された現職議員が１３人にのぼり、前職議員、政党幹部、大統領の側近の多くが関わった。不正政治家の交代効果も、検察捜査の順機能である。各政党は、不法大統領選挙資金に関与した政治家を公認から徹底的に排除し、総選後に再開される検察捜査が政界改編の口実になることがないようにしなければならない。

検察は、不法党内選挙資金と当選祝賀金捜査でも手綱を緩めてはいけない。権力を取った側に有利に見える大統領選挙資金捜査だけを行って不利な捜査は避けたなら、検察権の公正な行使だとは言い難い。