経済５団体長、異例の検察訪問

全国経済人連合会（全経連）と韓国経営者総協会（経総）など経済５団体の代表らが５日、宋光洙（ソン・グァンス）検察総長に会い△大統領選不正資金と関連した企業への捜査の早期完了と△法的処理対象になった企業家への善処を要請した。

全経連・姜信浩（カン・シンホ）会長、李秀永（イ・スヨン）経総会長、金容九（キム・ヨング）中小企業協同組合中央会長など経済５団体の代表らはこの日、検察の大統領選不正資金捜査の中間発表を控えて、ソウル瑞草区（ソチョグ）瑞草洞の最高検庁舎を訪問し、３０分間にわたって宋総長に会い「各企業が大統領選不正資金捜査のため、投資や事業計画の打ち立てなどを順調に進められずにいる」とし、このように要請した。

彼らはまた「韓国を代表する経営者らが検察捜査で身動きを取れなくなると、企業の対外信任度にも少なからぬ影響を与えるものとみられる」とし、善処を訴えた。これについて宋総長は「様々な点を考慮し、慎重に判断する考えだが、企業の苦情だけでなく他の側面も考慮すべきだという世論がある点にも配慮しねければならない」と話した。

団体長が海外に出張中の大韓商工会議所（商議）や韓国貿易協会は、それぞれ金孝成（キム・ヒョソン）副会長と李錫瑛（イ・ソギョン）副会長が代わりに訪問した。

大統領選不正への捜査と関連し、姜会長が昨年１１月と先月１８日、宋総長に会ったことがあるが、経済５団体の代表らが一度に最高検を訪問したのは今回が初めて。

この日の検察訪問は、全経連が「三星（サムスン）・ＬＧ・現代（ヒョンデ）車・ＳＫロッテグループなど主要加盟各社が、大統領選不正資金の捜査で、多くの苦情があり、経済界全体の意向を検察に伝えたい」と、他の経済団体に提案し実現されたものだ。

李院宰 wjlee@donga.com