中央選挙管理委員会が３日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のヨルリン・ウリ党への支持発言について、誤解される余地があったとして「協調要請」または「注意」措置をとるものとされ、盧大統領の不法な官権選挙をめぐる論争に火がつくものとみられる。
選管が同日の全体会議で実際このような措置をとった場合、昨年末盧大統領の「総選挙２党対決構図」発言などを理由に発動していた「協調要請」に続いて、現職の大統領に対して２度も選管の制裁措置がとられた初の事例になる。これを受けて、盧大統領の相次ぐ選挙に絡んだ発言に歯止めがかかるかどうか注目される。
しかし、野党は「明らかな不法を不法と規定せずにいることこそ、典型的なご機嫌取りだ」と非難し、今後盧大統領と一緒に選管委員長の弾劾を進める方針を明らかにする予定であるため、総選挙を控えた与野党の対立がいっそう激化する見通しだ。
焦点は、先月２４日放送記者クラブ主催の特別会見で「ウリ党が票さえ得られれば、あらゆる合法的な手を尽くしたい」とした盧大統領の発言が、選挙法第９条「選挙における公務員の中立」条項と第６０条「選挙運動のできない者」条項に抵触するかどうかだ。
選管の主要関係者は「選挙法上、大統領は選挙運動ができない上、まだ選挙運動期間でもないということから、大統領の特定党への支持発言は、選挙法違反と見受けられるという意見もあった」と紹介した。この関係者は「しかし、先月２４日大統領の発言を単なる意見の表明とみなすべきか、それとも積極的な選挙運動とみなすべきかについては意見が分かれた」と加えた。
別の関係者も「盧大統領が特定選挙と特定対象を名指しして支持を呼びかける発言をしたということからは、選挙法違反と判断できる余地があるものの、発言の状況が記者会見で記者たちの質問に答える形だったので、積極的な選挙運動とはみなすのは難しいという意見が多かった」と紹介した。
しなし、象徴的な措置に過ぎないとはいえ、選管が一定の制裁措置をとろうとしている背景には、野党が「不法な官権選挙の放置だ」として責任を問いながら弾劾推進方針まで明らかにしていることへの考慮もある、というのが選管関係者たちの本音だ。
さらに、盧大統領の選挙介入問題に対する野党の有権解釈依頼書が、選管に提出されている状況でも盧大統領があるニュース週刊誌とのインタービューで「大統領もれっきとした政治家なのに、どこで誰を支持しようが、文句を言われる筋はない」と抗議したのも考慮されたという。
朴成遠 swpark@donga.com
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