政府は「雇用創出」、企業現場では「名誉退職」

「雇用創出」と関連する各種の政府政策が発表されている中、当の各企業は先を争って名誉退職に踏み切っている。これを受けて、労・使・政が参加する「社会協約」を通じて雇用拡大を誘導するという政府の計画を、雇用主体である個別企業が受け入れることができるかどうか疑問だという指摘が多い。

▲政府は雇用創出、企業は名誉退職誘導〓金融業は「カード事態」後、大規模の人材削減に苦しんでいる。外換（ウェファン）銀行に合併される外換カードは職級に関わらず、全社員を対象に名誉退職の申請を受けている。比較的状況がいいとされる三星（サムスン）カードも三星キャピタルとの合併後、４年以上となる社員へと名誉退職の対象を広げた。

金融界では外換、ＬＧ、三星カードなど構造調整に入る３社のカード会社だけで、正規職を基準に２０００人前後のリストラが行われるものとみられる。

一般銀行のうち、国民（クンミン）銀行が先月４５０人を退職させた。このうち一般行員が１７２人も含まれていた。

最近では、雇用が安定しているとの評価を受けている各会社も常時名誉退職を実施している。

農協中央会は去年末、名誉退職を申し込むことができる年令制限を従来の４０歳から満３５歳以上に拡大した。特に３５歳未満でも課長級以上の職責を受け持っている場合には名誉退職の申請対象に含めることにし、３０代の早期退職が本格化する見通しだ。

「うまく行ってる」各企業も例外ではない。ＫＴは去年１０月、およそ５５００人を対象に「特別名誉退職」に踏み切った。

流通業界で指折りの企業である現代（ヒョンデ）デパートは最近、代理級以下の一般社員を対象に希望退職申請を受けた。同会社は去年１２月にも課長級以上の幹部社員を対象に希望退職を実施して６０人余りが職場を辞めた。

▲３０代の退職者４人に１人が名誉退職〓最近の名誉退職の特徴は年齢と職級がますます低くなっていることだ。韓国労働研究院が最近まとめた「雇用保険の動向」によれば、３０代の退職勤労者の２５．６％が勧告辞職や会社の事情、停年などで非自発的に職場を辞めていることが分かった。

また、韓国銀行が去年末、１５５８社のメーカーを対象にした調査では、１０社のうち１社だけが新規採用が必要だと回答した。

大手企業の場合、人材が「過剰状態」と回答した所は７．６％で、「不足だ」と回答した所（６．３％）より、むしろ多かった。

これによって、各企業を督励する方式ででも雇用を創出するという政府の意志が現実ではまともに受け入れ難いとの見方が強い。

特に、労働費用総額のうち、使用者が出さなければならない分担金の割合が１９８５年の９．７％から２００１年には２９．６％で、３倍も大きくなったという点を勘案すれば、税制優遇措置などで雇用を増やすという政府の方針はあまり効果がないだろうという指摘もある。

中央（チュンアン）大学の洪起沢（ホン・ギテク、経済学）教授は「社会的合意も重要だが、雇用が実際発生できる業種を明確に選定して育成する具体的な案が求められる」と話した。