中国共産党「高官の不正を抜本的に封鎖」

中国共産党が１７日、最高権力機関である政治局の委員まで不正清算の対象に含ませた「共産党内の監督条例」を公布した。１９９１年に制定した監督条例が、１３年ぶりに施行されたのは、高官による不正腐敗が党の存立を脅威するほどの限界レベルに至ったとの判断からのもの。

６８００万人の党員を率いる中国共産党が、内部監督条例を施行するのは初めて。創党からだと８２年、政権樹立からでも５４年にして初めてのことだ。４７条項およそ６６００文字からなる同条例は、政治局が、形式的な機構だった中央委員会に、正規の事業報告を行うよう定めるなど、上部組織の下部組織に対する報告を義務付けた。

とりわけ、報告は必ず実名で行うようにした。また、大規模な投資事業など主要政策の場合、個人の独断的な決定よりは全体会議に付託するようにし、一般党員らがこれについての意見を聴取したり建議できるようにするなど、不正の素地を予防するようにした。

これとともに、重要な状況が発生した場合、上部組織に決まった期限と手続きに基づいて必ず通知するようにするいっぽう、報告を怠ったり偽りの報告をした場合、厳しく責任を問うようにした。これは昨年、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）を隠ぺいしたため、被害が拡大したことによる措置とみられる。

そのほか、地方高官への監督を強化するため、監査機関である中央規律検査委員会などが定期的に地方を巡視したり、秘密裏で監察できるようにした。党幹部らの誤った政策執行や不正行為などに対しては、マスコミなど世論の監督を勧めている。

葉篤初・中央党学校教授は「条例のポイントは、政治局員を含む各級機関の最高責任者らの業務執行や不正行為に対する監督制度を導入した点」とし「これは、内部の民主化を通じて、中国共産党を改革したい、という胡錦涛総書記の意志が反映されたもの」と評価した。

yshwang@donga.com