最高検察庁の中央捜査部（安大熙検事長）は１３日、国会聴聞会で提起された貸付業者「グッドマネー」の不法大統領選資金提供疑惑について捜査に乗り出したと明らかにした。
検察はまた、ハンナラ党が０２年大統領選挙当時、大企業から不法資金４０億〜５０億ウォンを新たに受け取った手がかりをつかみ、資金の出所を取り調べている。
検察はグッドマネーの不法資金提供疑惑事件を最高検中央捜査３課の担当とし、近いうちにグッドマネーの募集責任者である金眞姫（キム・ジンヒ）氏などを参考人として呼び、聴聞会証言の信憑性などについて事情を聴取することにした。
金氏は12日、国会聴聞会で「０２年１１月末と１２月末、グッドマネーの金ヨンフン代表（当時）の指示で、職員らが５つのスーツケースに２億ウォンずつ（１０億ウォン）をつめるのをみており、そのカネがヨルリン・ウリ党の申溪輪（シン・ゲリュン）議員ら、政界に渡されたと確信している」と述べた。
検察は、金氏が出頭すれば、グッドマネーが大統領選挙当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の選挙キャンプに実際に渡したかどうかと、ハンナラ党側にも６０億ウォンの不法資金を提供したという疑いについて確認する方針だ。
検察は、貸出詐欺事件で指名手配されている金前グッドマネー代表を検挙するため、捜査力を集中している。
検察は、「ハンナラ党が新たに受け取った不法資金４０億〜５０億ウォンは全額現金であり、このカネは三星（サムスン）が提供した可能性が高いが、他の企業が提供した可能性もある」と述べた。
一方、三星がハンナラ党に新たに提供したことが明らかになった１７０億ウォンの債権は、李会昌（イ・フェチャン）前ハンナラ党総裁の法律顧問弁護士を務めていた徐廷友（ソ・チョンウ・拘束）容疑者を通じ、０２年７、８月から同年１２月まで渡されたものとわかった。検察は、このカネの使途を取り調べている。
丁偉用 viyonz@donga.com
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