三星、ハンナラ党提供の１７０億ウォンが新たに判明

大統領選挙資金不法募金事件を捜査中している検察は１２日、２００２年大統領選挙当時、三星（サムスン）グループがこれまで明るみになっていた１５２億ウォンのほか、さらに１７０億ウォンの債券をハンナラ党に不法支援した手がかりと供述を確保し、捜査を進めていると明らかにした。

最高検察庁の安大煕（アン・デヒ）中央捜査部長は、「私債業者を取り調べる過程で、こうした手がかりをつかんだ。三星の債券のうち、相当額は現金化され、一部は債券の形で保管していることが分かった」と述べた。検察はこの債券をハンナラ党側に提供することに係わったとされる三星構造調整本部の資金責任者を出国禁止し、近く召喚して取り調べる方針だ。

検察はまた、海外出張中の李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長が帰国したら、検察に自動通報されるように措置した。検察は三星グループが私債市場でこの債券を買い入れて、０２年大統領選挙当時、ハンナラ党の事務総長だった金栄馹（キム・ヨンイル）議員に渡したものとみて、正確な経緯を調べている。

検察はこれとは別に三星が李会昌（イ・フェチャン）前ハンナラ党総裁の法律顧問を務めた弁護士の徐廷友（ソ・ジョンウ、拘束起訴）被告に伝達した債券１１２億ウォンの債券番号を最近確認して、これまでの流れを追跡している。検察は同日、ハンナラ党側と取り引きしてきた私債業者２人を呼んで債券を現金化したかどうかなどについて調べた。

検察は三星グループをはじめ５大グループが盧武鉉候補キャンプにも不法大統領選挙資金を渡した可能性についても捜査していることを明らかにした。

jefflee@donga.com