［社説］李憲宰チーム、先ずは総選挙の不正を遮断せよ

政府が、経済副首相をヨルリン・ウリ党の候補として総選挙に出馬させるため、公職者の辞退時限に合わせて更迭したことは、決して国政の正道ではないものの、李憲宰（イ・ホンジェ）新副首相には、ひとまず期待したい。山積した短期的経済課題の解決と、持続的な成長基盤の強化に向けて、立派な政策リーダーシップと推進力を発揮してもらいたい。

わが国の経済は、複合的かつ構造的な重症の危機に置かれている。それでもなお、政権の理念的な志向は、世界的な無限競争に対処して行く上でネックとなっており、政界は権力の利己主義に陥り、真の国益を疎かにしている。社会の各界においても、ことごとく敵味方に分かれ国力を消耗している。

このような時ほど、優先順位が明確かつ具体的で、整合性と一貫性のある政策を適時に進めることで、内外の信頼を回復することが急務である。李副首相は昨年４月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の労働者寄りの性向と、一足遅い政策および政策の不透明さを、強く批判している。今度は、自分がそうした指摘を受けないように努めるべきだ。さらに、経済と国益への障害要因を無くすため、政界と社会各界の説得に渾身の努力を尽くさなければならない一方、政府の中では大統領をも動かせるような「上向きの」リーダーシップまで発揮しなければならない。

先ずは、総選挙を前に乱発していた、ポピュリズム的人気取り政策のバブルから取り除くべきだ。新しい経済チームが、政権の必要に応じるために、弊害と後遺症を十分承知の上で、総選挙を意識した政策を追加することは、なおさらあってはならない。李副首相は、４年前の第１６代総選挙を３ヵ月後に控え、財政経済部長官に就任した際「２００３年までに２００万の働き口を創出、完全雇用を達成する」と語ったが、今日の現実は果たしてどうだろうか。あのような数字遊びは止めるべきだ。「負債比率２００％」や「企業間のごり押し的なビッグ・ディール」といった強圧的な企業政策と、新しい官治金融など、自分が金大中（キム・デジュン）政府の頃に施した政策形態からも抜け出さなければならない。

なお、新しい経済チームは、李副首相、金大煥（キム・デファン）労働部長官、姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長、朴奉欽（パク・ボンフム）大統領政策室長らが、それぞれ異なったカラーとコードに拘り、この１年間と同じような政策の混線を引き起こして、経済の不確実性を増してはいけない。とりわけ盧大統領は、自らの経済観に無理矢理合せるような形で新しい経済チームを運営するのではなく、李副首相の政策リーダーシップを最大限バックアップして行くべきだろう。