米国とオーストラリア、ＦＴＡ締結で合意

米国とオーストラリアは８日、製造業部門の関税引下げを骨子にする自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に合意した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表したところによると、米豪両国間は２週間にわたる激しい交渉の末、ブッシュ米大統領とハワード豪首相が電話会談し、最終的な合意に至った。この協定は、両国議会の批准を経てはじめて発効される。

豪州側は、米国の砂糖市場に対する保護措置を認め、クォーターと関税を受け入れるようにし、その代わり、製薬部門への補助金支給を認めてもらった。両国はまた、牛肉の酪農製品・農産品に対しては、１８年にわたって段階的に関税をなくすことにした。

ＦＴＡの妥結で、米国が豪州に輸出する物品の９９％、豪州が米国に輸出する商品の９７％に対し、関税がなくなる。０２年、両国の貿易規模は２８０億ドル（約３兆円）だった。ゼーリックＵＳＴＲ代表は、今回の協定について「米国が、これまでＦＴＡを通じて得た実績のうち最も重要かつ直接的な関税の引下げ」とし「製造業界が大きい実益を得られるようになった」と評価した。

しかし、豪州では、主力商品のひとつである砂糖の無関税輸出が阻止されたことについて、野党と砂糖を裁培する農民らが「自由貿易協定ではなく偏った貿易協定」とし、反発している。

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