マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある金融取引は金額に関係なく無条件に申告する法案が進められている。
９日財政経済部（財経部）によると、金孝錫（キム・ヒョソク、民主党）議員ら１０人は現行の２０００万ウォン以上としたマネーロンダリングの疑いがある金融取引の申告基準を削除した、「特定金融取引情報の報告および利用に関する法律改正案」を５日国会の財政経済委員会に提出した。
改正案によると、金融会社は不法資金もしくはマネーロンダリングの疑いが認められた金融取引については、たとえ１ウォンであっても財経部傘下の金融情報分析院（ＦＩＵ）に申告しなければならない。
金議員側は、「疑いのある取引の基準金額が定められているのは韓国と米国だけだが、米国の基準金額にしても５０００ドル（約６００万ウォン）に過ぎない」とし、「国際通貨基金（ＩＭＦ）などでも基準金額を取り払うよう勧告していただけに、これを削除したほうが望ましい」と説明した。
改正案にはまた、マネーロンダリングの疑いがなくても、２０００万ウォン以上の現金取引が発生すれば、金融会社は関連内容をＦＩＵに報告するようにした法案も盛り込まれている。
ＦＩＵは最近、早ければ来年下半期から５０００万ウォン以上の現金取引を申告する法案を検討していると明らかにしていた。よって、今回の改正案はＦＩＵの方針よりもさらに強化されたものである。
改正案は財経委小委員会などを経て、本会議にあがる予定だが、提出時期が遅れたため今回の臨時国会会期内には通過されない可能性も高い。
高其呈 koh@donga.com
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