氾濫する雇用拡大策、「希望に近い」の指摘も

政府各省庁が失業者をほとんど吸収するかのような誇張された「働き口作り対策」を先を争って発表している。最近、相次いで発表される「働き口増やし」など雇用及び福祉政策は過度に水増しされており、財源調逹など具体的な実践計画も欠けているという指摘が出ている。

特に、国会議員の総選挙を２ヵ月後に控え、重複したり誇張された政策が氾濫していることから、選挙を狙った「人気取り政策」という批判も高まりつつある。

東亜（トンア）日報が８日、政府各省庁の発表内容をまとめて分析した結果、今年に入って各省庁が新たに生み出すとした働き口は５５万３０００口にのぼる。

これらの発表をそのまま受け入れれば、失業者は２７万２０００人（昨年１２月の失業者８２万５０００人基準）に急減して、失業率も１．１８％に下がる。

好況だった１９９５年（２．１％）と９６年（２．０％）の失業率が２％台だったことを勘案すれば、１．１８％は景気が爆発直前の過熱状態を走っていることを意味し、現実性がほとんどない。

本紙の取材結果、政府発表のなかで産業資源部（産資部）の１１万口と情報通信部（情通部）の５万３０００口はいずれも財政経済部（財経部）が明らかにした新規働き口３５万口に含まれていることが分かった。

また、情報技術（ＩＴ）と製造業部門で新しく作るとした働き口は、産資部と情通部の発表が重複していた。

労働部でさえ「各省庁が事前調整なしに雇用計画を発表しているので、重複する部分などを分析している」と言うほどだ。

それに、政府の雇用創出計画そのものも「民間部門の投資拡大」で、「今年の経済成長率が５〜６％成長する」という２段階の想定によって立てられたもので、「計画」というより「希望」に近いという指摘が少なくない。

「働き口創出」の他にも、△特別消費税の引き下げ（財経部）△６０歳停年の義務化（労働部）△出産祝い金２０万ウォン支給（保健福祉部）△行政・外務考試の合格者のうち地方大学出身を２０％に義務化（大統領府、行政自治部）△１５の公企業の新入社員を総選挙前に同時採用（企画予算処）なども総選挙を意識した政策に挙げられている。