早ければ今月末から土地取引許可地区に指定された農地は買収後、６ヵ月間は転売することができなくなる。土地取引許可地区の土地を贈与するかのように見せかけ許可なしで売買することを防止するため、土地贈与も許可対象に含む方策も進められる予定だ。
また、最近土地価格が急上昇した京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダンク）、忠清北道清原郡（チュンチョンブクド・チョンウォングン）、忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）など全国の４４ヵ所が譲渡所得税が実取引価格で課される土地投機地域指定条件に該当することが明らかになった。この地域のなかで京畿道と忠清道（チュンチョンド）は今月中に投機地域に指定される可能性が大きい。
政府は４日、果川（カチョン）政府庁舎で崔在鄹（チェ・ジェドック）建設交通部次官主催で「不動産市場安定対策班会議」を開き、このような内容の土地安定対策をまとめ、発表した。
対策によると、政府は今月中に「土地取引業務処理規定」を改正し、△農地は買収後６ヵ月、△林野は約１年間、それぞれ転売を禁止することにした。短期間で大きな利益を狙った土地取引を防止するためだ。
政府は昨年４〜１２月、首都圏と忠清圏で、土地投機の疑いのある人を調べ、来週中に国税庁に通告することにした。
また、今月中に、不動産価格安定審議委員会を開き、新行政首都候補地と首都圏新都市開発地域など、最近土地価格が急上昇した４４ヵ所を対象に土地投機地域指定を議論することにした。
候補地としては、△ソウルの中区（チュング）と竜山区（ヨンサンク）など２４ヵ所、△京畿道城南市の寿井区（スジョング）、盆唐区など１４ヵ所、△忠清南道牙山市燕岐郡（ヨンギグン）など４ヵ所、△忠清北道清原郡、△釜山機張郡（プサン・キジャンググン）などだ。
一方、昨年土地価格は第４四半期（１０〜１２月）に平均１．４５％上昇し、年間３．４３％上昇したと集計された。０２年の年間土地上昇率は８．９８％だった。
黃在成 jsonhng@donga.com
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