市中の資金がマンションから土地に移行し不動産市場が過熱している。総選挙をひかえ、土地規制緩和を示唆する政府発表も市場過熱をあおっている。
この影響で、軽率な土地への投資も増加し、詐欺にあったり、本人の誤った判断で損害を被るケースが相次いでいる。
２９日、不動産業界によると、今年に入って不動産投資資金が△京釜（キョンブ）および湖南（ホナム）高速鉄道建設△新都市建設△行政首都移転など、開発の好材料を抱えている地域に集中している。地域別には、△忠清南道（チュンチョンナムド）の牙山（アサン）、唐津（タンジン）、天安（チョンアン）△京畿道（キョンギド）の金浦（キムポ）、坡州（パジュ）、光明（クァンミョン）△仁川（インチョン）市の江華（クァンファ）△慶尚北道（キョンサンブクト）の金泉（キムチョン）△全羅北道（チョルラブクト）の金堤（キムジェ）、井邑（チョンウプ）△全羅南道（チョルラナムド）の長城（チャンソン）など、全国に渡っている。
再建築マンションを中心としたマンション市場が昨年の「１０・２９対策」で大きな打撃を受け低迷しつづけたため、規制が相対的に少ない土地がその代替投資先として浮上した。
金浦と坡州の新都市予定地域の外郭にある地方道路周辺の水田の価格は、ここ３ヵ月間で１０〜２０％上昇し、一番高いところは１坪当たり１００万ウォンを上回っている。
忠清南道・牙山市役所の担当者によると、地籍図、土地台帳などを発行してもらうため市役所を訪問する人の数が最近は一日４００人と、今年に入って２０％も増加した。
開発予定地の他、競売にかけられた土地に対する関心も高まっている。
競売情報会社のデジタル・テインによると、今年に入って全国の競売土地落札価率は（鑑定価比落札価の比率）は約９０％で、マンションの落札価率（約７０％）を上回っている。昨年１０月以降、土地入札競争率も徐々に上昇しつづけている。
土地投資ブームによる被害も相次いでいる。
土地コンサルティング会社のＪＭＫプラニングのチン・ミョンギ社長は「詐欺にあったと訴える顧客が旧正月以降５人にもなる」とし、「昨年は多い時で月２、３人だった」と語った。
いわゆる「企画不動産」と呼ばれる専門詐欺集団からの「温泉開発、公園造成、道路拡張などが予定されている」というふれこみに騙され、用途不明の土地を高い値段で買ったケースだ。
不動産ファーストのナ・チャングン社長は、「自分がよく知らないところへの投資を勧められた場合、管轄の行政官庁に開発計画を確認するなど、数回にわたって確認作業を十分行い、現地にも足を運んで確認してから購入を決めなければならない」とアドバイスした。
李𨩱容 lcy@donga.com
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