ハンナラ党、政権の選挙総動員戦略を非難

ハンナラ党が２５日、 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権とヨルリン・ウリ党の「総選挙・総動員」の歩みに対する強硬な対応方針を明らかにした。

同党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは、論評で「国民は苦痛に喘いでいるのに大統領は国政を投げ出したまま総選挙の勝利にだけ明け暮れている」とし「盧大統領は自分が犯した不正と失政の責任を免れるために、総選挙・総動員行為を続ければ、総選挙の結果を認めない恐ろしい事態を招くこともあり得る」と責めた。

これとは別途に、ハンナラ党のスポークスマン室はこの日、盧大統領の総選挙総動員例１２事例まとめて発表した。資料で、ハンナラ党は盧大統領の総動員行為が全方位的かつ露骨に行われていると主張した。

ハンナラ党は、盧大統領が１４日の年頭記者会見で「国会の活動を続けたいという決断を下した人がいる場合、むりやりに引き止めることは適切ではない」と述べたのは、閣僚たちの総選挙動員を正当化しようという狙いだと主張した。また、盧大統領が各種の会議と会合での発言を通じて内閣、検察、警察、公務員を相手に事実上総選挙向けの総動員令を下した状態だと指摘した。

この他にも、ハンナラ党は、盧大統領が湖南（ホナム・全羅道）、慶尚南道・釜山（キョンサンナムド・プサン）、忠清（チュンチョン）地域などを回りながら「このごろ光州（クァンジュ）を思うと眠れない」「行政首都移転問題に対してハンナラ党が拒否感を持っている」と述べるなど、地域感情をあおっていると批判した。

申東迵（シン・ドンチョル）副スポークスマンは、盧大統領が最近行った「兵役期間のさらなる短縮検討」発言について、論評を出して「ハンナラ党に大統領の軽い言動を批判する電話が相次いでいる。大統領が国防問題についてやたらに人気取り公約を出しては取り消しているが、これは票を意識して国の重大な事案を即興的に吐き出したものだ」と主張した。

洪準杓（ホン・ジュンピョ）戦略企画委員長もこの日「失敗した盧武鉉政権が長官・次官たちを総動員しても、国民は動じないだろう」とし「失敗した政権の長官・次官がどう国民に感動とメッセージを与えることができるだろうか」と批判した。

朴民赫 mhpark@donga.com