最高検察庁中央捜査部(安大煕検事長)は19日、02年大統領選挙時に盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補キャンプが全国経済人連合会(全経連)、大韓商工会議所、韓国貿易協会、大韓漢方医協会などから1億ウォンあまりの後援金を募金したが領収証を発行しなかった事実を確認して経緯を調べている。
検察はヨルリン・ウリ党の李相洙(イ・サンス)議員を召喚して調べた結果、これら団体が民主党の後援会に提供したそれぞれ3000万〜5000万ウォンの後援金が、領収証処理されてない不法大選資金であることが分かったと明らかにした。これら団体はハンナラ党にもほぼ同じ規模の後援金を出したが、ハンナラ党側は領収証処理をしたという。
検察はまた、大亜(デア)建設が秘密資金を造成し、盧候補キャンプとハンナラ党などに数億ウォンずつの不法大選資金を渡した情況をつかみ、19日、ソウル東大門区踏十里洞(ドンデムング・ダプシプリドン)にある大亜建設の本社と4つの子会社に対して押収捜索を実施した。
検察は近いうちに成完鍾(ソン・ワンジョン)大亜建設会長を召喚して、不法大選資金を提供したかどうかと規模などについて取り調べる方針だ。
検察はこれと共に、ソヘ総合建設側が数億ウォンの不法大選資金を盧候補キャンプに渡した事実もさらに確認した。これによって、検察で確認された盧候補キャンプの不法大選資金は70億ウォンを超える見通しだ。
検察は錦湖(グムホ)グループが盧候補キャンプに債券と小切手を渡す前、ソウル鍾路区(ジョンノグ)一帯の貴金属販売店で1億ウォンあまりの現金を古い小切手に変え、6億ウォンあまりの現金では無記名債券を買い入れた事実も確認した。
丁偉用 viyonz@donga.com jefflee@donga.com






