大統領選資金の違法な募金についての捜査が最終段階に立ち入っている。
０２年の大統領選当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補キャンプの選挙資金募金に関わったヨルリン・ウリ党の李相洙（イ・サンス）議員が１７日、召喚され、取り調べを受けたが、検察は、これを機に、盧候補キャンプの不正資金の規模と大統領選資金を流用した政治家への取り調べに捜査力を集中している。
これまでの捜査の結果では、大統領選資金を流用した政治家らは１０人以上で、多数が摘発された状況だ。１８日、検察捜査を通じて確認されたところによると、盧候補キャンプの大統領選関連不正資金の規模は、少なくとも６６億ウォン（約６億６０００万円）にのぼるものとみられる。
検察は、李議員を召喚し取り調べた後、盧候補キャンプが０２年の大統領選以前に、財閥ＳＫグループから受け取った秘密資金、１０億ウォンを含めて、韓火（ハンファ）から授受した１０億ウォンと錦湖（クムホ）グループから受け取った１０億が不正資金、という結論を下したものとされる。
検察はこれとは別に、盧大統領側近の安煕正（アン・ヒジョン）氏らが募金した不正資金が少なくとも３６億ウォンに達するものと把握している。
ハンナラ党の場合、韓火から受け取った４０億ウォンが、不正資金に追加され、違法な大統領選資金の規模はおよそ５８０億ウォンにのぼっている。
検察が、ロッテ、錦湖、韓火、韓進（ハンジン）、斗山（トゥサン）、暁星（ヒョソン）など１０大グループに対する捜査を終えた場合、ハンナラ党と盧候補キャンプが受け取った違法な大統領選資金の規模は、現在より増えるものと見られる。しかし、現在のすう勢で捜査が続いて進む場合、盧候補キャンプの不正資金の規模は、ハンナラ党の「１０分の１」を越える可能性が高いというのが検察周辺の見方だ。
韓火、韓進、斗山、暁星など１０大企業が、盧キャンプとハンナラ党に供与した資金は、三星（サムスン）、ＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）の４大企業に比べて相対的に格差が少ないというのが、捜査チーム関係者らの説明だ。
こうした場合「違法な資金が、ハンナラ党の１０分の１を越えれば、大統領職から退く」と話した盧大統領の発言が、再び政争の対象に浮上する可能性がある。
丁偉用 viyonz@donga.com
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