台湾が、３月２０日の総統選挙と同時に中国のミサイルに対する住民投票の実施を再び明らかにしたことで、中国が強く反発し、中台間の緊張が高まっている。
▲住民投票の強行〓台湾の陳水扁総統は１６日、テレビ演説を通じて、中国のミサイルの脅威に対処して、台湾のミサイル防御網を拡充する内容の住民投票を総統選挙と同時に実施すると明らかにした」
陳総統が明らかにした住民投票の設問は、当初「台湾を狙った中国のミサイル約４８０発の即時撤去を求める住民投票を実施する」と豪語していたのに比べて一歩後退したものだ。中国の強い反発と米国などの国際社会の圧力、両国間の経済関係悪化を考慮する穏健性向の有権者を考慮した結果と見られる。
陳総統はまた住民投票で、中台の平和と安定に向けた中国との和平構築メカニズムの協議を始めるのに賛成かを問い、中国に互いの代表派遣を促すなど、軟化の姿勢を見せた。
しかしこのような住民投票の設問も、依然として中国の軍事脅威を強調するもので、危機意識を助長して総統選挙で有利になるという下心があると指摘されている。
▲中国の反発〓中国国務院は１６日夜に緊急対策会議を開き、台湾の住民投票実施への反対の立場を再び整理した。さらに１７日に声明を出し、「台湾の住民投票は、台湾海峡の和平と安定に対する一方的な扇動であり、その要は台湾の独立を準備するためのものだ」と非難した。
孔泉・外交部スポークスマンは、台湾住民投票への反対の立場を明らかにし、米国に対して「一つの中国」の原則や、現状を変更しようとする台湾の言行に反対するという約束を順守することを求めた。
一方、台湾連合報は１７日、「中国中央軍事委員会が最近拡大会議で、台湾の住民投票対策を論議した」とし、「会議には、江沢民・軍事委主席と胡錦涛・国家主席兼軍事委副主席ら首脳部が出席した」と報じた。
中央軍事委は、台湾の住民投票を前後して「戦争準備態勢」を強化する一方、台湾の総統選挙後に各郡区の部隊を再配置する案などを論議したという。
▲米国の反応〓米国務省のバウチャー報道官は１７日、「陳総統が住民投票の設問を『中国のミサイルに対する防衛力増強への質問』に変更したことは、以前明らかにしたのに比べれば、柔軟な姿勢を見せたものだ」とし、歓迎の意を表明した。しかし、住民投票の実施を容認するかどうかについては、言及しなかった。
yshwang@donga.com
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