一部企業のオーナーや役員・職員が、法人クレジットカードを個人的な用途で使用することに関し、国税庁が集中的な検討に入った。
１６日、国税庁と財界が伝えたところによると、国税庁は、０２年分の法人カードの使用明細書を分析した後、業務と無関係な用途で使った疑いがある金額について、最近、該当企業別に釈明資料を提出するよう通知した。これは、一部企業のオーナーらが保有している法人カードが、ゴルフ練習場、スポーツジム、美容室、愛犬センター、整形外科など営業とそれほど関連のない所で使われたケースが多いとの判断によるものだ。
これに先んじ、国税庁は、昨年３月の法人税申告内容などを土台に、法人カードを私的に使用した容疑がある４万４６４６社を区分し、これら企業に、きちんと申告するよう事前の案内をしたことがある。
国税庁は、また、企業のオーナーらが、個人的な用途で使った金額を、法人の経費として誤って処理したとすれば、所轄税務署に法人税などを修正申告するよう要請した。国税庁は、釈明資料を提出しなかったり釈明が不十分な企業に対しては、税務調査の対象に選定し、事後管理を行う方針だ。
これについて、財界の関係者らは、今後、法人カードを使用する際、さらに慎重を期すべきとの反応を見せた。大手企業Ａ社のユ部長は「大手企業では『内部的な監視』のため、法人カードを個人的に使うのは事実上不可能」とし「国税庁が問題視しているのは、一部中小規模の企業の話だろう」と話した。
中小企業Ｂ社の関係者は「これまで、正当に使用しているために、とくに衝撃を受けることはないが、国税庁が綿密に観察するということだから、今後、さらに慎重に使用しなければならないと思っている」と語った。
車志完 cha@donga.com smhong@donga.com
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