［社説］「５０２対０」公平性是非の議論に一理ある

大統領選挙資金不法募金と個人不正疑惑で与野党議員６人が拘束された。ハンナラ党の崔燉雄（チェ・ドンウン）、朴在旭（パク・ジェウク）議員も令状実質審査に応じるという立場を示しているため、拘束議員はさらに増えるものとみられる。憲政史上類のないことで政界の「ブラックマネー」を根絶するという検察と裁判所の意志は評価に値する。それにもかかわらず捜査の公平性問題は依然としてくすぶっている。

８人の議員の疑惑を見てみれば、ハンナラ党の金栄馹（キム・ヨンイル）、崔燉雄議員だけが大統領選挙当時、李会昌（イ・フェチャン）候補キャンプの大統領選挙資金不法募金に係わっており、残りの議員はほとんど個人不正だ。形では与野党と政党の区分なく不正議員を逮捕したように見えるが、中身をよく見れば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補側の大統領選挙資金疑惑と直接係わって拘束された議員はいない。

検察は昨年末、盧大統領側近不正捜査を終了する際、盧候補側の不法大統領選挙資金は安熙正（アン・ヒジョン）、李光宰（イ・クァンジェ）容疑者ら大統領側近がサン＆ムーングループなどから受け取った２２億３２００万ウォンだと明らかにした。係わった党役員もいなければ議員もいない上、三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）など５大グループから受け取ったカネもないと発表した。崔導術（チェ・ドスル）容疑者がＳＫから受け取った１１億ウォンは大統領選挙後のことだ。

反面、李候補側は５大グループから５０２億ウォンをもらったという。ハンナラ党が不公正捜査の根拠として挙げている「５０２億対０」はそこから出た話である。従って、公平性をめぐる是非の議論が起るのは決して無理ではない。

もちろん検察の大統領選挙資金捜査が終ったわけではない。今後、盧候補側のより大きな不正が明るみに出る可能性もある。どんな場合においても検察は公正でなければならない。万が一「生きている権力」を意識してあちらは暴いてこちらは覆うような捜査を行えば、いまやっと芽生え始めている国民の信頼が一瞬にして崩れてしまう恐れがあることを肝に銘じるべきである。