最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は、金升淵（キム・スンヨン）韓化（ハンファ）グループ会長に出国禁止措置が取られる一日前の１日、米国へ出国した事実を確認して、具体的な経緯を把握していると、６日明らかにした。
文孝男（ムン・ヒョナム）最高検察庁捜査企画官は同日、「（韓化が不法大統領選挙資金を提供したかどうかに対する捜査のため）金会長に対して２日出国禁止措置を取ったが、彼が１日出国したことが今日確認された。金会長の出国目的が捜査を回避するためのものなのかは現在としては分からない」と述べた。
検察は金会長が入国すると、検察に自動通報されるように措置する一方、韓化側や金会長の弁護人などを通じて彼の帰国を促す方針だ。これと合わせて検察は同日午前、ソウル中区長橋洞（チュング・チャンギョドン）の韓化グループ本社構造調整本部事務室とソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）６３ビル内の金会長執務室に対して電撃的な押収捜索を実施した。
検察はコンピューター専門家らで構成された捜査官１０人余りを同日午前１０時半ごろ、韓化本社などへ送って、会計帳簿とコンピューター本体などダンボール箱２５個分の資料を確保して、精密分析を行っている。
文捜査企画官は、「韓化に対する押収捜索は（韓化が政界に提供した）不法政治資金を明らかにするためのもので、企業の秘密資金造成と関係がある。韓化以外の他の１０大企業に対してもレベルは違うものの、捜査は進めている」と述べた。
検察はまた、昨年末国会で逮捕同意案が否決された与野党の国会議員７人の身辺処理に関して、臨時国会の会期が終る８日ごろ、拘束令状再請求対象者の選定など、最終方針を決める計画だ。
検察は現在、△臨時国会が再び召集されない場合、７人全員を緊急逮捕する方策 △犯罪の疑惑が重い一部だけに対して拘束令状を再請求する方策 △全員書類送検する方策などを検討している。
丁偉用 viyonz@donga.com jefflee@donga.com
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