金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は、４日「今年第１四半期（１〜３月）のうち、公教育が塾を吸収できる教育改革のロードマップを発表する計画だ」と明らかにした。
金経済副首相はこの日、公営放送ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）の討論番組「日曜診断」に出演し「賃上げ要求を減らすため、住居費と個人負担の学校外教育費を減らすことなど、労働者の生計安定が必要とされる」とし「教育人的資源部（教育部）などと協議し、教育正常化に向けた最終的な案を発表する計画だ」と話した。
同副首相は、また「企業の委縮した投資心理、労使紛争、信用不良者問題などを解決するため、上半期中に拡張的な財政政策を繰り広げる一方で、金利も低く維持していく方針だ」と付け加えた。
その代わりに、内需を活性化させるため、消費を直接的に刺激する政策は家計の不健全化学や不動産価格の暴騰など副作用が予想されるだけに、考慮に入れていないと明言した。
金副首相は、働き口を増やすことと関連しては「経済成長率が１％上昇すれば、働き口が６万ヵ所ほど増える」とし、「しかし、製造業、重化学工業が中心になると、増え幅が少ないのでサービス業や中小ベンチャー企業の部門を活性化させることが必要とされる」と強調した。
また「国民（グックミン）、ロッテ、外換（ウェファン）、ウリカードはすでに他社と合併し問題を解決したから、当然政府レベルからも、カード会社の信頼回復に向けて、構造改善と無分別な競争行為への制限を強化していく考えだ」と話した。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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