民主党は昨年１２月３１日、大統領選挙当時盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補側の選挙対策委員会（選対委）が各地域の選対委に支援した不法選挙資金４２億ウォン余りが新たに発見されたと暴露した。
これについてヨルリン・ウリ党がすでに公開した正常な支部党支援金の一部だと反論するなど、新しく浮上した「不法大統領選挙資金４２億ウォン疑惑」をめぐる攻防が政界の新たな争点になりそうだ。
民主党の「不法大統領選挙資金及び大統領側近不正真相糾明特別委員会」の崔明憲（チェ・ミョンホン）委員長は同日、記者団に対して「盧候補陣営の選対委の公式会計資料に含まれていない市道支部と支部党への特別支援金明細資料を入手した。現在まで明らかになった金額だけで４２億１９００万ウォンだ」と語った。
崔委員長は、「このお金は盧候補選対委総務本部長だったウリ党の李相洙（イ・サンス）議員が明らかにした各支部党への公式支援金６８億９８００万ウォンとは別に造成されて執行された不法資金だ」と主張した。
手書きで作られたこの資料によると、盧候補選対委は大統領選挙直前の２００２年１２月１０日、釜山（プサン）と全羅道（チョルラド）を除いた全国市道支部と支部党に１４億６０００万ウォンを支援するなど、組職本部の名義で延べ８回にわたって特別支援金を送った。資料には市道支部と地区党別の支援金額と受領者の直筆署名が記載されている。
特委の関係者は、「全羅道には支援金が全く届けられておらず、主に競争の激しいところに１０００万ウォン、多い場合は３０００万ウォンが支援された。（お金が支部党などに）送られた形跡は確かに残っているが、お金が入ったきた経路は分からない」と主張した。民主党は済州（チェジュ）と仁川（インチョン）市支部後援会などで無定額領収証を通じて資金を造成し執行した可能性が高いと見ている。
ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは論評を通じて、「民主党が主張した４２億ウォンを含ませると盧大統領の大統領選挙不法資金は１００億ウォンを越す」とし、「大統領府はマスコミと野党に『書き物に用心』、『言葉に用心』を強要するのでなく、真実を告白して大統領の進退を決めなければならない」と主張した。
これに対してウリ党の李相洙議員は、「支部党への支援金額は延べ６８億９８００万ウォンであり、民主党が主張する４２億ウォンはその一部だ」と主張した。李議員はまた、「民主党は全羅道が支援対象から外れていると言っているが、６８億ウォンから全羅道の支部党に届けられたお金を差し引けば、大体４２億ウォンになる。全然問題にならない」と反論した。
鄭用𨛗 李承憲 yongari@donga.com ddr@donga.com
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