米国、日本に牛肉輸入禁止の解除を要求

米政府は２９日、日本政府に「狂牛病騒動」後に取った米国産牛肉に対する輸入禁止措置を「条件付き」で解除するように求めた。

米国は、日本に続き韓国に対しても３０日に同様の要請をするものと見られ、「狂牛病騒動」後の牛肉問題をめぐり、韓米通商摩擦が本格化する見通しだ。

米農務省のデービッド・ヘッグウッド農務長官特別補佐官ら３人で構成された米政府代表団は、２９日に東京で日本側と実務通商協議を開き、米国産牛肉の輸入再開条件などについて論議した。

同日の協議で米国側は、米政府が対日輸出量に対する検査を強化して安全性を保証することを前提とする「部分解禁」案を提示したという。

これは、海外に輸出されるすべての食肉牛を対象に「全頭検査」をすることは現実的に困難なだけに、米農務省の保証書が添付されたものに限り、輸入を許可してほしいという意味だと、日本のマスコミは報じた。

これについて日本側は、「日本に輸出されるすべての食用牛に対して、狂牛病検査を実施するか、それに相応する安全対策が設けられれば輸入を再開できる」と明らかにした。

しかし産経新聞は、「日本政府は、狂牛病に感染した牛が米国産でないことが判明されれば、全頭検査に固執せずに輸入解除条件を緩和する方針だ」と報じた。

一方農林部は、「米国の狂牛病牛がカナダから輸入されたという事実が確認されても、韓国は『狂牛病清浄国』なだけに、国際慣例によって輸出国現地点検などの輸入８段階の手続きを新たに踏まなければならない」とし、「すくなくとも数年間は米国産牛肉を輸入することはできない」と明らかにした。

農林部の金昌燮（キム・チャンソプ）家畜防疫課長は、「いったん輸入禁止措置が下されれば、これまであった輸入慣行はすべてゼロベースになる」とし、「家畜衛生設問書の送付、家畜衛生設問書答弁書の検討及び輸入危険分析などの８段階の手続きを初めから新たに踏むには、少なくとも数年はかかる」と説明した。

一方、米農務省は２８日（米国時間）、狂牛病に感染した牛、乳牛及びこの牛とともに９日に屠殺された１９頭分の牛肉４．５トンが、ワシントン州を含む８つの州と米国領グァムで流通した事実を確認し、リコール措置を広げた。

これらの牛肉の大半は、ワシントン州とオレゴン州で流通し、残りはカリフォルニア、ネバダ、モンタナ、ハワイ、アイダホ、アラスカ州やグァムなどにひき肉として供給されたことが分かった。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「肉の赤身は狂牛病に安全だという米政府高官の発言は、科学的根拠が不足だ」と報じた。