日本の東京大学東洋学研究情報センターがアジアの１０カ国を対象に実施した世論調査（６〜９月）によると、韓国国民の政府に対する信頼度が最下位となった。「政府を信頼するか」という質問に対して、韓国人の回答者の２１％だけが「そうだ」と答えたという。中国９１％、マレーシア８８％、タイ８４％、インド７５％に比べて比較にならないほど低い数値だ。国民別の認識水準の差を勘案しても衝撃的な結果である。
信頼は国家と社会を一つに結ぶ紐である。その紐が緩めば国民統合は期待しにくい。分裂と解体をさらに心配しなければならない。信頼はまた国家経営の一番重要なインフラだ。政府がいくら立派なビジョンと政策を打ち出しても国民が信じてついてきてくれなければ、無駄になる。所得２万ドルの時代も、北東アジアの中心国もみな空念仏に終わってしまう。
信頼度がこれほど落ち込んでいる理由は一言でリーダーシップの不在と政策の一貫性が欠如しているためだ。大統領が国の中心に立てられずにずっと片方の肩を持つような印象を与え、主要国策事業が暗礁に乗り上げている中で、誰が政府を信用できるだろうか。行政府のトップである大統領がともすれば、「大統領職を遂行できない」、「大統領職をかける」とい言っている状況で、どの国民が政府を信頼できるのか。
それなのに盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の関心はもっぱら来年の総選挙に向かっているようだ。事前選挙運動と疑われる発言を繰り返して、野党が中央選挙管理委員会に有権解釈を依頼しているほどだ。大統領秘書陣と一部の長官には事実上総選挙動員令が出された。大統領が総選挙にすべてのことをかけていては、国政の不安定さと政府への不信は深まるしかない。
同世論調査の結果の中で、鼓舞されることは愛国心だ。回答者の８５％「韓国人であることを誇りに思う」と答えて、中国（８３％）、日本（６５％）より高かった。だからなおさら残念である。どうして大統領は国民のこうした誇りと熱情を国家発展の中心的な力量として活用できずにいるのか。
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