盧大統領の「市民革命」発言が波紋

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１９日、大統領選挙１周年記念式「リメンバー１２１９」でした「市民革命が続く」という趣旨の発言に対して、野党は、事前選挙運動として告発するという案の検討に乗り出した。

特に中央選挙管理委員会が２１日、同日の行事と盧大統領の発言内容が選挙法違反に該当するかどうかを調査する方針であり、波紋が広がっている。

ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは２０日、党幹部会議のブリーフィングで、「ハンナラ党は、選挙法に違反した盧大統領に対する告発措置を積極的に検討する」とし、「盧大統領は、自分の無分別な行為を謝罪し、違法私組織である『ノサモ（盧武鉉を愛する人々の集い）』と子会社格の『国民の力』を解散させなければならない」と話した。

民主党の張全亨（チャン・チョンヒョン）副スポークスマンも２１日、論評を通じて、「盧大統領の発言は、明白な事前選挙運動に当たる」として、「明日（２２日）午前の常任中央委員会議で、選管委の告発問題を含め、大統領の事前選挙運動に対する対策を検討する予定だ」と語った。

一方中央選管委は、盧大統領が参加した「リメンバー１２１９」と関連して、「事前選挙運動を禁じた法規定に違反するかどうかについて、綿密に検討中だ」と語った。

選管委関係者は、「１９日の行事の場所であるソウル汝矣島（ヨイド）公園に選管委の職員を送って、行事の違法性を判断できるように資料を集めるように指示した」として、「法違反事項があれば、相応の措置があるだろう」と話した。

これを受けて、大統領府の尹太瀛（ユン・テヨン）スポークスマンは、「盧大統領が『市民革命』に言及したのは、昨年大統領選挙当時にノサモなどがしたように、国民参加を通じて政治文化を変えたことを言ったのだ」とし「野党は、事前選挙運動だと主張するが、政治改革の必要性を強調しただけだ」と反ばくした。

鄭然旭　朴成遠 jyw11@donga.com swpark@donga.com