中国は最近、外交政策の大転換を追求し、国際体制と国際懸案に対する従来の孤立政策を捨てて、国家利益を極大化する方向に進んでいると、米「フォーリン・アフェアーズ」最新号（１２月号）が分析し、人民日報の姉妹紙・環球時報は、同誌を引用して報じた。
▲国際体制への敵視政策を放棄〓中国は７０年代末、頳小平の改革開放政策で毛沢東時代の対外孤立から脱する外交的転換を試みたが、国際問題への参加は依然として制限的だった。
しかし９０年代以降、国際体制への「敵対的態度」を緩めながら、「建設的性向」を高める方向に変わった。
これは、国家間の多様なパートナー関係の樹立、多国間機構への加入、国際的な安全保障問題への積極的な参加などの形で表れている。最近、北朝鮮の核問題解決に向けた積極的な仲裁役割は、これを象徴的に示している。
▲有利な外交安保環境づくり〓伝統的に安保同盟の結成に否定的だった中国は、９６年にロシア、中央アジア国家と上海協力機構を創設し、９７年に「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス韓中日」体制を作った。０１年にはロシアと国境条約を締結し、今年インドと国境紛争解決に乗り出すなど、最も安定した国境状態を維持している。
９６年には、アジア・欧州首脳会議（ＡＳＥＭ）の創設メンバーとして参加し、０１年上海・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を開催し、昨年末には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と定例会談を開くなど、対外関係も強化した。
昨年１１月には、イラク兵器査察を決めた国連安保理決議に賛成票を投じ、東ティモール独立投票の支持や国連平和維持軍への参加などで、国際社会に対する参加度を高めた。
▲外交政策の専門性強化〓中国外交は、政策樹立ラインの専門化という新たな特徴を示している。過去の外交政策樹立は最高官レベルに集中していたが、最近はキャリア外交官が実務政策に責任を負う傾向が加速化している。
特に００年末に「国家安全領導小組」を設置して、外交及び安保問題に対する集団指導体制を確立したことで、個人の独断的決定要因を最小化した。小組は、国内外の専門家の報告書や政策草案、助言などを参考にして、国際社会との摩擦を減らす。
積極的な対外広報も目を引く。中国は９０年代半ば以降、人口、人権、台湾、チベット、国防などの主要懸案に関する約３０種の白書を出刊して政策の透明性を高め、自国の立場を広報する效果を上げた。
yshwang@donga.com
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