１〜９月の国民実質所得、９８年以来のマイナス成長

今年度１〜９月の間の実質国民総所得（ＧＮＩ）が、通貨危機直後の１９９８年以後５年ぶりに初めて前年度対比マイナス成長となった。これは韓国国民の実質購買力が低下したことを意味する。また、設備投資の悪化で第３四半期（７〜９月）の国内総投資率は１８ヵ月ぶりに最低水準に落ちた。

９日、韓国銀行（韓銀）が発表した「第３四半期のＧＮＩ暫定推計結果」によると、物価上昇率を除いた第３四半期中の実質ＧＮＩは１０９兆７５８６億ウォン（１９９５年不変価格基準）で昨年同期比０．９％増加して、第２四半期（０．３％）に続いて２期連続して上昇した。

しかし、１〜９月の累積実質ＧＮＩは昨年同期間に比べて０．２％減少した。１〜９月の累積基準で実質ＧＮＩがマイナスとなったのは１９９８年１〜９月の−９．８％以来のこと。国内総投資率は２３．９％%で昨年同期の２４．６％に比べて０．７％ポイント下落した。

▲購買力低下が設備投資に響いた〓三星（サムスン）経済研究所の金京源（キム・ギョンウォン）常務は、「第１四半期（１〜３月）にイラク戦の影響で原油価格が急騰し、原油をはじめ輸入品の価格が大幅に引き上げられたため、実質ＧＮＩが−２．１％へ大きく減少した上、交易条件の悪化が重なったのが実質ＧＮＩ悪化の最も大きな理由だ」と説明した。

消費の冷え込みによって総貯蓄率が高くなっているにもかからわず、国内総投資率はむしろ下落したのも大きな問題点として指摘された。第３四半期の総貯金率は昨年同期比０．８％ポイント上昇した２８％で、２期連続して小幅な上昇傾向を維持した。反面、国内総投資率２３．９％で昨年の第１四半期の２３．５％以後、６期ぶりに最も低い水準になった。

韓銀の朴鎮旭（パク・ジンウク）国民所得チーム次長は、「景気低迷で消費者が財布の紐をを引き締めているため、貯蓄率は高くなっているが、こうやって貯まったお金が設備投資などにつながっていないことになる」と説明した。

▲輸出競争力も低下〓輸出品と輸入品の価格動向を反映する実質貿易損失規模を見れば、今年度のＧＮＩが下落した理由がさらに鮮明に浮かび上がってくる。

韓銀によれば、第３四半期中の交易条件変化に伴う実質貿易損失額は前期より１１．８％ほど急増した２４兆４０６４億ウォンだった。こうした損失額は以前まで損失額が最も大きかった昨年第４四半期（１０〜１２月）の２４兆１９１億ウォンをはるかに上回る史上最大規模だった。

韓銀の趙成種（チョ・ソンジョン）経済統計局長は、「こうした現象は輸出企業が輸入品に比べて相対的に低い値段でモノを販売していることを示しているが、このような構造では全体の輸出額が増えれば増えるほど実質貿易損失も広がることになる」と指摘した。１０月にも輸入物価は前月より３．１％上昇した反面、輸出物価は１．２％増に止まって、第４四半期の交易条件も悪化する可能性もある。

◆実質国民総所得（ＧＮＩ）〓韓国国民が国内はもちろん国外から稼いだ所得の実質購買力を表す指標。実質ＧＤＰと交易条件の変化による貿易損益、海外投資証券などから得た利子や配当所得、韓国の労働者が海外で受け取った賃金などを含ませて計算する。

朴重鍱 sanjuck@donga.com