［社説］李会昌氏、堂々と現われよ

ハンナラ党の違法大統領選挙資金の実体が次々に明るみになっているにもかかわらず、候補だった李会昌（イ・フェチャン）氏が沈黙していることは、その理由が何であれ道理ではない。側近中の側近として李候補の個人後援会（富国チーム）の副会長だった徐廷友（ソ・ジョンウ）弁護士が緊急逮捕され、李定洛（イ・ジョンラク）、李フンジュ氏などの富国チームの他の関係者も、検察に召喚されて取り調べを受けるという。

ハンナラ党も衝撃から脱け出せずにいる。不法資金の金額が多額なうえ、いつどこでまた何が飛び出すか分からないためだ。検察の捜査を報復や偏った捜査として、大統領選挙資金疑惑も特別検事（特検）に任せなければならないという声も大きくなっている。

状況がこのようでは、李候補が乗り出さなければならない。富国チームが大統領選挙を控えて党の公組織に吸収されたというが、カネを与えた企業は李候補を見て渡したのであり、徐氏や党に渡したのではない。徐氏との関係で見ても、李候補が違法募金を知らなかったと言うことは難しいのが事実だ。だからといってハンナラ党の責任が軽くなるのではもちろんない。しかし李候補が党の総裁だったのだから、打ち明けるのが道義的に正しい。

李氏は崔燉雄（チェ・トンウン）議員のＳＫ秘密資金授受事件が明るみになった時、「すべての責任が私にあり、監獄に行くとしても私が行くのが当然だ」と言った。あの時のあの覚悟がまだ生きているなら、真実を明らかにすることにためらう理由がない。李氏の勇気ある告白は、政界の「黒いカネ」の慣行を根絶やしにする信号弾になり得る。

検察も、偏った捜査という非難が出ないように、当時盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補陣営の違法大統領選挙資金疑惑も厳正に捜査しなければならない。当時盧陣営にも少なからぬカネが流れ、当選した後には当選祝賀金まで受け取ったというが、検察がこれまで出したのは、選挙対策本部総務委員長だった李相洙（イ・サンス）議員がＳＫから受け取ったという１０億ウォンが全てだ。このような状況だから「５０年憲政史に、いかなる勝者も敗者にこのように苛酷な報復のムチをふるったことがない」という言葉が出るのではなかろうか。