特別検事(特検)論議で十日間も無駄にした国会が、10日から30日間臨時国会を開催するとして召集要求書を出した。審議中の法案だけでも約800件に上り、9日の通常国会閉会までに処理することが物理的に不可能というのがその理由だ。法案を十分に審議するための臨時国会開催に反対する国民はいない。法廷処理の期限がすでに過ぎた来年の予算案も、拙速処理を避けるにはもっと時間をかけて慎重に検討しなければならない。
しかし、より重要なことは、国会に対する国民の信頼だ。多くの国民は、臨時国会も「防弾国会」と疑っている。最高検察庁が、現代(ヒョンデ)秘密資金事件に関わった容疑でハンナラ党の朴柱千(パク・ジュチョン)、民主党の李訓平(イ・フンピョン)の両議員に対して逮捕状を請求したことで、国会に逮捕同意案が提出された不正容疑の議員は合わせて6人に増えたのだが、その議員たちを保護するために召集される国会というわけだ。
彼らの中には、逮捕同意案が提出されて6ヵ月になる議員もいる。これまでほぼ一日も休まずに臨時国会が開かれた。国会議員は現行犯でない限り会期中に逮捕・拘禁されないため、彼らが検察に呼ばれることはなかった。不逮捕特権を完璧に享受したのだ。
ハンナラ党と民主党は、今国会でも逮捕同意案を処理する意志がないことを明らかにしている。大統領側近の不正究明のために特検法案を再通過させた両野党が、議員不正の容疑には共にそっぽを向いているのである。
これは的を外れた仲間意識の発露であり、明白な職務放棄だ。李議員は潔白を主張して自分の逮捕同意案だけでも処理することを要請しているが、応答はない。特定人の同意案だけを処理すれば、他の議員の立場が悪くなるかもしれないからできないというのなら、実に嘆かわしいことだ。国会が集団違法容疑を庇護しているのである。国会議長が乗り出して、逮捕同意案を一括して職権上程すべきである。法案審査はその後のことだ。国会がこれ以上「不正議員」の避難所になってはいけない。






