くすぶる金融監督システムの再編論

クレジットカード事態が金融危機にまで悪化したのは、関係省庁である財政経済部（財経部）と金融監督委員会（金監委）がまともに役割を果たせなかったことに加え、金融監督システムが有機的に連携できなかったためという指摘が提起されている。

実際、カード関連政策を立てて法案を立案する財経部と、金融現場で管理監督の責任を持つ金監委と金融監督院（金監院）は情報共有と政策協調をまともに行わなかったという。

これによって、監査院のカード事態に関する特別監査は金融監督システムの問題点を割り出して、第２のカード事態を防ぐ根本的な対策を立てるのに焦点を合わせなければならないというのが専門家たちの注文だ。

▲ギクシャクする省庁間協調〓財経部は、最近のクレジットカード会社の流動性危機が監督当局の監視が徹底していなかったために発生したと批判している。

財経部の朴在植（パク・ジェシク）保険制度課長は「金融関連制度を立案する財経部は、金融部門に対する監督機能を持っていないし、監督は金監院の責任だ」とし「監督当局がカード会社の健全性を見張って措置を取らなければならなかったが、今年第３四半期のクレジットカード対策以降『官主導の金融』に対する批判的な見方を意識しすぎたようだ」と指摘した。

しかし、金監委は「財経部がクレジットカード使用を拡大させた大枠の中で監督をするには限界があった」と主張した。

金監委の李斗珩（イ・ドゥヒョン）報道官は「クレジットカードの災いの種は１９９７年クレジットカード業法と分割払い金融業法が与信専門金融業法に統合されたからだ」とし「当時、財経部はクレジットカード会社の貸し出し業務を認めて、銀行圏の借り入れ限度を完全に無くすなど各カード会社が規模拡大に出る制度的枠を作ってしまった」と強調した。

カード事態の責任を共有しなければならない各機関が、このように「責任のなすり付け」ばかりするシステムそのものが問題というのが、専門家たちの指摘だ。

公務員組織である金監委と民間組織である金監院との間で情報共有がまともに行われないなど監督当局の内部にも問題が多かったことが分かった。

▲監督システム再編の必要性提起〓監査院の監査が金監委と金監院の統合、財経部と金監委及び金監院の新しい位置づけなどシステム全般に対する再編につながる可能性も提起されている。

田允迵（チョン・ユンチョル）監査院長は２００１年初め、企画予算処長官として金融監督機構の再編を強く主張したことがある。当時、田長官は「金融監督院を公務員組職に切り替えなければならない」と強調した。

監査院は「今回の監査は、誰が誤った対応をしていて、誰を懲戒するかの問題ではなく、金融監督システムに対する問題点を点検して代案を講じるためのものだ」と説明した。

民間金融機関も監督システム整備の必要性を提起している。

ハナ証券の柳承昌（ユ・スンチャン）アナリストは「カード産業が『新興産業』であって、財経部や監督機関、該当の各会社いずれも間違ったときの危険性についてよく分からなかったし、情報共有もうまく行われなかったことが最大の問題点だ。今回の事態をきっかけに金融監督システムの整備が必要だ」と話した。