国会、大統領側近不正の特検法案を再度採決

国会は、４日午後本会議を開き、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が拒否権を行使して再議を要求した大統領側近不正疑惑の究明のための特別検事（特検）設置法案を再度採決した。

同日、在籍議員２７２人のうち２６６人が投票に参加し、無記名で行われた表決の結果、賛成は２０９票、反対５４票、棄権１票、無効２票だった。同日の賛成票は再議決の定足数である「出席議員３分の２（１７８票）賛成」を３１票上回ったもので、先月１０日の最初の特検法案表決当時（賛成１８４票）より２５票多かった。

朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長は表決直後、「大統領が拒否権を行使した法案に対して国会が再議決したのは、６２年憲法が改定されて以後初めてのことだ」と語った。再議決された法案は政府へ移送され、大統領が５日以内に公布しない場合、国会議長が代わりに公布することになっている。

ハンナラ党、民主党、自民連の野党３党が連携して特検法案を再議決したことで、先月２５日、盧大統領の拒否権行使に反発してハンナラ党が登院を拒否したことから空転していた国会は１０日ぶりに正常化した。しかし、早ければ来月の初旬に始まる特検捜査（最長３ヵ月）は来年４月１５日の総選挙を控えて総選挙政局の最大変数になる見通しだ。

特検法捜査の対象は、前大統領総務秘書官の崔導術（チェ・ドスル）容疑者、李光宰（イ・クァンジェ）前大統領国政状況室長、梁吉承（ヤン・ギルスン）前大統領付属室長の大統領側近３人の権力型不正疑惑だ。

同日、特検法再議決直後、ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は朴振（パク・ジン）スポークスマンを通じて、「そもそも国会で３分の２以上の圧倒的多数で採決された法案を大統領が拒否したのは間違いだった。大統領は国会の意思を謙虚に受け止めて、国政刷新を断行し、国を正しい方向に導いてほしい」と述べた。

民主党の金聖順（キム・ソンスン）スポークスマンは論評で、「大統領側近不正疑惑は特検を通じて明らかにすべきだというのが大多数の国民の世論だ。盧大統領が係わった部分についても徹底的に究明すべきだ」と強調した。

しかし、ヨルリン・ウリ党は議員一同名義の声明書を通じて、「今回の特検法は検察を脅して自分の恥部を隠そうとする『防弾特検』で、民主党はハンナラ党の政略特検に賛成することで『守旧連合』を構築したという批判を浴びて当たり前だ」と非難した。

一方、柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官は、「法案が採決されたので、自動的に公布されるだろう。検察捜査中に特検法が採決されたのは前例のないことで、非常に悪い先例を残すことになった」と批判した。

鄭然旭　金正勳 jyw11@donga.com jnghn@donga.com