労者の平均年齢３６．７歳 ８０年より８歳高く

勤労者の平均年齢が高くなっている。

４日、労働部によると、従業員１０人以上の会社で働く勤労者の平均年齢は１９８０年２８．８歳から去年には３６．７歳へと、８歳近く高くなった。

平均勤続年数も同期間３年から６年に増えた。

これは５５歳以上の高齢層の経済活動が活発になったところに、若年層（１５〜２９歳）の進学率が高くなったからだ。労働市場に「若い血」が輸血されていないのだ。

新規人材採用をはばかる個別会社はもっと深刻な状況だ。

７３年に創業以来、１度もこれといった人材減らしをしていない現代（ヒョンデ）重工業の正規職勤労者の平均年齢は４４．５歳（勤続年数１６年）になる。

現代自動車の正規生産職勤労者の平均年齢も９４年３１．３歳から昨年末３７．６歳へと高くなった。勤続年数は同期間６．９年から１２．６年に長くなった。

両企業は退職などで自然に減少する人材を新しく採用せずに、仕事を大部分下請会社に回す代表的な企業だ。

多くの企業は勤続年数に比例して賃金が高くなる年功給与制を採択していて、このような勤労者の高齢化現象は企業の人件費負担となる。

現代自動車労組は最近、代議員懇談会を開いて「このような傾向なら会社側が早いうちに整理解雇や希望退職など雇用調整のカードを切る可能性が大きい」と報告して、対応策作りに乗り出した。

鄭景駿 news91@donga.com