来年から、ソウル江南（カンナム）地域のマンションに課せられる財産税が、概ね現在より２倍以上増え、一部のマンションでは最高７倍に急増する見込みだ。
また、ソウルの江北（カンブク）地域や仁川（インチョン）、京畿（キョンギ）など、その他の首都圏でも、６０〜７０坪型以上のマンションを除き、財産税の負担が平均２０％程度大きくなる。
このため、財産税が大幅に増える地域の住民および当該市、郡、区の反発が予想される。
行政自治部（行自部）の許成寛（ホ・ソンガン）長官は３日、このような内容を盛り込んだ「２００４年、共同住宅における財産税の課税標準（課標）改編案」を発表した。
同案は、マンションなど共同住宅に対する財産税賦課の基礎となる課表の選定方式を、現行の面積に従った加減算率制から、国税庁の基準時価に沿った時価加減算率制への変更が中心となっている。
改善案によると、基本的に㎡当りの基準時価が７５万ウォン以下のマンションについては、課標を算定する際、最高２０％まで減算し、７００万ウォンを超えるマンションは、最高１００％まで加算される。
マンションに対する建物課表を算定する際の基礎となる㎡当りの基準価額も、現行の１７万ウォンから１８万ウォンに引き上げられる。
そのため、ソウル江南区大峙洞（カンナムク・デチドン）の３８坪型マンションの財産税は、今年の１２万６０００ウォンから９２万６０００ウォンと、７.３５倍上がることになる。また、ソウル松坡区蚕室洞（ソンパグ・ジャムシルドン）の５２坪型マンションは、２０万４０００ウォンから１０８万ウォンと、５.２９倍の増額となる。
ところが、京畿道金浦市（キョンギド・キンポシ）ジャンギ洞の７７坪型は、１１７万ウォンから８０万ウォンの３１％減、龍仁市（ヨンインシ）シンボン洞の８２坪型マンションは、１５８万ウォンから１２３万ウォンと、２１％減額される。
今回の案により、全国の共同住宅６９７万世帯のうち、７３.７％にあたる５１４万世帯の財産税が増額されることになる。
行自部は、これにより財産税の税収は、今年の９３３６億ウォンから、来年は１兆３４７億ウォンと、１０１１億ウォン（１０.８％）程度増加すると説明している。
しかし、一般の単独住宅については、これまで同様、面積に基づく加減算制度が適用される。但し、商店ビルの場合、㎡当りの基準価額がマンションと同様、従来の１７万ウォンから１８万ウォンに引き上げられる。
行自部は、建物課標の改編案をもとに、ソウルなど地域における公聴会を開いて世論を取りまとめる一方で、地方自治体との協議を経て、今月中に最終案を確定した後、地方自治体に対し、受け入れを勧告する方針とされる。
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