建交部、海外安全対策で「出国申告制」を提案

建設交通部（建交部）は１日、特殊危険地域に進出している国内企業の現状把握と管理のため、外交通商部など関連省庁に、仮称「出国申告制」の導入を提案することにした。

建交部は同日、崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）長官の出席した「海外建設緊急対策会議」で、「海外に進出している企業に対する管理が行き届いていないため、関連省庁に出国申告制の導入を建議することにした」という方針を明らかにした。

任周彬（イン・ジュビン）海外建設課長は「現行制度では、オム電気のような下請け会社の場合、イラクに進出しているかどうかさえ把握できない状況だ。イラクのような特殊危険地域に対しては、出国の際、あるいは該当国への入国の際、確認の手続きをする必要がある」と強調した。

建交部はできるだけ早い時期に、関連省庁に出国申告制の導入を建議する方針だ。

同日の会議には、現代（ヒョンデ）建設や大宇（テウ）建設、三星（サムスン）など、主な建設会社の役員らが出席した。

黃在成 jsonhng@donga.com